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2018/11/10
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賞与額が27年ぶり伸び！！ |
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厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4．7％増の38万3879円だった。伸び率はバブル後の1991年夏（6．3％）以来、27年ぶりの高水準。建設（22．7％増）、運輸・郵便（17．2％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 （時事通信社）  冬のボーナスにも引き続きこの傾向が続くか注目ですね。 さて、今週はクライアントさん（顧問ではなくコンサル契約）の賞与の予算の算出と、スタッフ面談に追われていました。 「今回の賞与はいくらぐらい払えばいいですか？昨年と同じでいいですか？」と社長から質問をよく受けます。 「いくら払えばいいかではなく、いくら払うべきかですね。根拠なく、どんぶり勘定で払うのはよくないです。会社の業績に基づき算出していくことが健全な経営です。」 直近の決算書から半期の人件費を算出し、そこから適切な賞与額の予算を割り出していきます。 売上基準ではなく、売上総利益を基準に算出します。対前年で比較していくら売上が高くても、会社に残るお金である売上総利益が低ければ意味がありません。 企業に必要書類を依頼したりで、結構、この作業の手間がかかります。 冬の賞与の予算が算出できたら、次は人事評価に基づき、各スタッフに割り当てる賞与支給額を確定させていきます。同様の手順で昇給の予算額を算出して、人事評価に基づき、各スタッフの昇給額を確定していきます。 中にはＡ評価（高評価）以上のスタッフがいれば、1ランク上に昇格し、賃金も大幅に増額します。 今季昇格したスタッフは会社に貢献したんだなぁと感じながらデータ入力しています。 ただ、高評価でも、必須研修を受講していなかったり、必須スキル要件をクリアしていなければ昇格することはできないんです。この仕組みは、社長、幹部の方と話し合いしながら設計しました。 その後はスタッフとの個別面談です。こちらの企業では私も同席しています。 面談の中で興味深かった点は、外国人のお客様とのやりとりで意思疎通が取りにくく時間がかかっている問題です。これは、最近話題のポケトーク（通訳機能）で解決できるのではないかという話になりました。うまくいけば、今まで5分以上かかっていた業務が半分になる可能性もありますね。まさしく生産性向上（働き方改革）です。また、幹部の方との面談では、通常業務（書類関連）の一部を外注に出してみてはどうかという話になりました。 こちらの企業では、人事評価を導入する前は保守的（変化を嫌う）傾向が強かったのですが、導入して1年後には積極的に変わろうという姿勢がスタッフから見えてきました。 今後、企業が長期持続的に生き残るには、スタッフの採用から定着、育成が不可欠であると思います。そのためのツールの1つとして人事評価制度を導入するといいと思います。そして、人事評価制度導入の際は、助成金活用も視野に入れて検討することも忘れずに！ 詳しくはこちら 「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています！助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」 トップページ |
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