職員がインフルエンザにかかったら?

「熱が下がっても、あと2日間は出勤しないで」

感染拡大を防ぐため、会社が社員に自宅待機を指示することがあります。

しかし、ここで社長に知っておいていただきたいことがあります。

会社の判断で休ませた場合、休業手当の支払いが必要になることがあります。

実際に、ある医院から次の相談がありました。

「インフルエンザにかかった職員を、解熱後も2日間休ませています。この期間も欠勤扱いでよいのでしょうか?」

ポイントは、誰の判断で休んでいるのかです。

① 病気で働けない期間

医師の指示などにより、本人が働けない期間は、原則として欠勤扱いが可能です。

本人が希望すれば、有給休暇を取得することもできます。

② 回復後、会社の指示で休ませる期間

本人が働ける状態なのに、会社の判断で自宅待機を命じた場合は、原則として平均賃金の60%以上の休業手当が必要になります。

ただし、医師の判断や実際の就労可能な状態などによって、取り扱いは異なります。

まとめ

インフルエンザの出勤停止について、学校では「発症後5日、かつ解熱後2日」という基準があります。

しかし、この基準がそのまま会社の社員に法律上義務付けられているわけではありません。

感染防止も大切ですが、休ませ方を間違えると、思わぬ賃金トラブルにつながります。

「社員を休ませる判断」と「休んだ期間の給与の扱い」は、セットで考えることが大切です。

出勤停止期間については次のものを参考にするとよいと思います。

 *学校感染症の種類(学校保健安全法施行規則第18条)

第一種  出席停止の期間 ○第一種の感染症・・・完全に治癒するまで
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱、 感染症ポリオ、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARS(サーズ)コロナウイルスであるもの に限る)、鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルA属インフルエンザAウイルスであっ てはその血清亜型がH5N1であるものに限る) *上記の他、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症

第二種インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1)を除く)、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎(おたふくか 感染症ぜ)、風疹、水痘(みずぼうそう)、咽頭結膜熱(プール熱)、結核、髄膜炎菌性髄膜炎

第二種の感染症・・・病状によりにより学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときは、 この限りでありません。
インフルエンザ発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児にあって ※鳥インフルエンザ(H5N1)及び新型インフルエンザ等感染症を除くは、3日)を経過するまで
百日咳   特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗菌性物質製 剤による治療が終了するまで
麻疹     解熱後3日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)   耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過 し、かつ、全身状態が良好になるまで
風疹        発疹が消失するまで
水痘(みずぼうそう)        すべての発疹が痂皮化するまで
咽頭結膜熱(プール熱)    主要症状が消退した後2日を経過するまで
結核                          病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがない と認めるまで。
髄膜炎菌性髄膜炎病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがない と認めるまで。


第三種コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急 感染症性出血性結膜炎その他の感染症 *この他に条件によっては出席停止の措置が必要と考えられる疾患として、溶連菌感染症、 ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑(りんご病)、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ感染 症、流行性嘔吐下痢症、アタマジラミ、水いぼ(伝染性軟疣腫)、伝染性膿痂疹(とびひ) *
 
○第三種の感染症・・・病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。 ○その他の場合 ・第一種もしくは第二種の感染症患者を家族に持つ家庭、または感染の疑いが見られる者については学 校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。 ・第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と 認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。 ・第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学 校医の意見を聞いて適当と認める期間。