2018/11/14
助成金

平成31年度の助成金を占う！？
今週は、社会保険調査の立ち会い、助成金申請書の作成、派遣許可申請書の作成に追われています。あと、商工会議所さんからのご依頼で復興支援アドバイザー業務（期間限定）にも携わることになりました。地域貢献できるいい機会だと思います。

さて、来年度からの厚労省への予算要求が出ています。ここから来年4月からの助成金を予想してみようと思います。





まず柱になるのはこちらです。

1.働き方改革に取り組む中小企業支援　937億円→1,222億円
　 最低賃金引上、インターバル、時間外の上限設定関連
 
来年度から有給休暇の義務化により職場意識改善コース（有給休暇取得推進等でもらえる助成金）は無くなるのか！？と思っていましたが、配慮を必要とする従業員に休暇付与の規定整備を前提に残りそうですね。日経新聞に掲載されていましたが、インターバル助成金は上限が50万から100万に増額されそうです。政府の働き方改革に対する本気度が伝わってきます。 

続いて

2.同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない企業に支援　828億円→1,082億円
　非正規社員（パート、契約社員など）を正社員化すること、非正規社員の賃金等級表
 
これも働き方改革の一環で予算は増額しています。　
1,082円じゃないです（汗）
1,082億円です。
同一労働同一賃金の法改正（正社員と非正規社員との間で不合理な理由で賃金格差を禁止する）は、2020年度施行が大企業、2021年度施行が中小企業です。法改正を見越しての予算増額ですかね。将来的に正社員か短時間正社員の雇用区分しかない状態をひょっとしたら国は目指しているのかなと感じますね。労働力人口が急激に減るし。
 
また、働き方改革の高齢者就労支援は268億円から302億円、そして今話題の外国人材の受入環境整備が44億円から86億円です。働き方改革のテーマ　「1長時間労働是正　2高齢者就労支援　3同一労働同一賃金」の中でも、高齢者就労支援は予想してたより、予算額が増えていないですね。　その代り外国人材は、昨年度予算の倍増額なので、これからかなり力を入れてやる事業だということなんでしょうか。　高齢者就労支援は、もう頭打ちになってきて、外国人材に方針を変えているのかもしれませんが、報道を聞く限りこんな突貫工事みたいな政策で大丈夫なんかいなと思ってしまいます。
 

予算から推測すると、国は、来年度も引き続き働き方改革に沿った取り組みをする企業支援に力を入れています。   会社の抱える課題解決（人手不足の解消、高齢者就労支援、パートの戦力化（正社員転換など）、福利厚生充実化、社員研修）に助成金活用を検討するのもいいと思います。 

「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています！助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」   トップページ