2018/11/4
助成金

働き方改革と助成金の関係
先週は、クライアントさんから紹介のあった企業へ訪問してきました。
社長さんに助成金関係のヒアリングしていく中で、つい先月非正規社員から正社員に切り替えたということが分かりました。しかも20名ほど。
 
「少なく見積もっても助成金手続きしていれば、570万円はもらえてます…」と伝えると
 
 しばらくの沈黙のあと、社長が  「もっと早く知っていれば！」  と非常に悔しがっていました。 なぜって、570万円は経費がかからないので実質利益と同じで、一般的な企業が570万円もの利益を上げるためには、1億円以上の売上が必要だからです。

今後の助成金計画について次回打ち合わせする予定です。
また、面談の中で働き方改革についての話題が出ました。人材不足問題の波は東広島にも押し寄せています。因みに東広島の有効求人倍率は4倍と全国的にみても非常に高く、1人の求職者に4件の仕事がある状況です。

そして、現在、日本の労働力人口は6000万人ですが、2030年には5300万人まで急激に減少する見込みです。

ただ、国としては2030年に5900万人で維持していく計画があります。その対策として、働き方改革の高齢者就労支援（公務員は定年65歳まで引上げる方針、3年ごとに1歳ずつ引き上げ予定）、そして外国人労働者（単純労働解禁）の活用などがあります。

あまり知られていませんが、実は働き方改革に沿った取り組みをする企業には助成金が支給されます。
 
会社の人手不足の解消のため、高齢者就労支援（定年引き上げなど）、非正規社員（パート）の戦力化（正社員転換など）、職場定着率を上げるための福利厚生充実化など助成金活用を検討するのもいいと思います。
 
「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています！助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」   トップページ