数字に無関心な組織は、なぜ成長しないのか？

「スタッフは毎月、店舗の数値報告をしている」

でも正直なところ、数字に関心を持っているようには見えない。

この悩み、実はとても多いです。

そして原因は、ほぼ共通しています。

数字と“自分の未来”がつながっていないのです。

なぜ、数字に無関心になるのか

スタッフからすると、こう思っています。

• 売上が上がっても、自分に何が返ってくるのか分からない

• 利益の話は「社長や役員の話」

• 頑張っても、賞与はなんとなく決まっている

これでは、数値報告＝作業

になってしまうのも無理はありません。

解決策はシンプルです

「会社の経常利益」と「賞与」を直結させる

そこで提案したいのが、

• 賞与の原資を、会社の経常利益に連動させる

• 事業計画に利益目標を設定し、目標基準との差額で賞与額が決まる仕組み

ポイントは、

「売上」ではなく、利益です。


――賞与と事業計画を“つなぐ”という経営判断

５か年事業計画は「経常利益」から考える

今回、顧問先の社長さんと打ち合わせしながら

５か年事業計画を作成されていますが、

ここで最初に決めるべき数字は売上ではありません。

経常利益をいくら残したいのか？

ここからです。

その際、社長と必ず確認すべき視点は３つ。

• 税引後、手元にいくら残したいのか

• 銀行返済にいくら必要なのか

• 将来投資（設備・人材）に回す余力はどれくらいか

これを社長と会話しながら決めます。

そこから、数字を逆算する

経常利益が決まったら、あとは逆算です。

1. 経常利益

2. 営業利益

3. 人件費・その他経費

4. 粗利益

5. 原価

6. 売上

この順番です。

多くの会社が

「売上をいくらにするか」から考えますが、

それでは利益が残る保証はありません。

賞与が変わると、行動が変わる

この仕組みを導入すると、現場でこんな変化が起きます。

• 「今月の利益、どうだった？」という会話が増える

• 無駄な残業・ロスに自然と目が向く

• 数字報告が“義務”から“自分ごと”に変わる

なぜなら、
その数字が自分たちの賞与に直結しているからです。

社長の仕事は「数字を配る」ことではない

社長の仕事は、

賞与を配ることでも、細かく管理することでもありません。

• どれだけ利益を残したいのか

• そのために、どんな行動が必要なのか

• 達成したら、どう報いるのか

このルールを決めることです。

数字に強い会社は、

社長が数字を「独占」していません。

共有し、意味づけしています。

もし「スタッフが数字に無関心だ」と感じているなら、

それはスタッフの問題ではなく、

仕組みの問題かもしれません。

賞与と事業計画をつなぐ。

それだけで、組織の景色は大きく変わります。

賞与の仕組み導入を検討している方は、当社労士事務所への相談をおすすめします。

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