1月23日13時から労働基準監督署（労基署）の調査がありました。
調査は、会社の労務管理体制を厳しくチェックする場です。
調査が入ると「何を調べられるのか？」「どのように準備すればよいのか？」と不安になる経営者の方も多いでしょう。
しかし、調査ポイントを理解し、日頃から適切な対応を行っていれば、問題なくクリアすることができます。
この記事では、労基署が調査する主要ポイントと、その対策について解説します。
1. 最低賃金への抵触
労基署の調査では、まず 最低賃金が守られているか が確認されます。
最低賃金は毎年改定されており、地域や業種によって異なります。
基本給などの給与が最低賃金を下回っていないか、細かくチェックされます。
対策ポイント：
- 最新の最低賃金額を確認し、給与設定が基準を満たしているか定期的に見直す。
- 特にアルバイトやパート社員の時給が最低賃金1020円を下回らないよう注意する。
2. 未払い残業代の有無
労基署が最も厳しく調査するのが、未払い残業代 の有無です。
タイムカードや出退勤記録を確認し、残業時間に応じた賃金が適切に支払われているかをチェックします。
対策ポイント：
- 残業時間を正確に記録する仕組みを導入する（タイムカードや勤怠管理システムの活用）。
- みなし残業や固定残業代を導入している場合、その範囲を超えた残業が正しく支払われているか確認する。
3. 有給休暇の付与と管理
働き方改革の影響で、有給休暇の取得が厳しく管理されるようになりました。
特に、年間5日の有給休暇の取得義務 が適切に実施されているかが確認されます。
対策ポイント：
- 有給休暇の管理簿を作成し、取得状況を明確に把握する。
- 5日の取得義務を満たしていない社員がいないかを定期的にチェックし、必要であれば取得を促す仕組みを整える。
4. 健康診断の実施
社員の健康管理も労基署の重要な調査項目です。
特に、法定の健康診断が実施されていない場合や、その結果を適切に管理していない場合は、指摘を受ける可能性があります。
対策ポイント：
- 法定の健康診断（一般健康診断・特殊健康診断）を定期的に実施する。
- 健康診断の結果を保管し、必要に応じて改善措置を取る体制を整える。
5. 就業規則。労働条件通知書の整備
労基署は、就業規則の内容や労働条件通知書を確認します。
労働条件が法令に違反していないか、就業規則や労働条件通知書が最新の法改正に対応しているかが調査されます。
対策ポイント：
- 就業規則や労働条件を定期的に見直し、法改正や会社の実情に合った内容に更新する。
- 就業規則が労基署に届け出られているかを確認する（常時10人以上の社員がいる場合は必須）。
労基署調査に向けた3つの準備ポイント
書類の整備
賃金台帳、勤怠記録、労働条件通知書、有給管理簿、健康診断結果、就業規則など、労基署が求める書類をすぐに提出できるよう準備しておきましょう。
社内ルールの周知徹底
社員に労働時間や休暇のルールを周知することで、記録のズレやトラブルを未然に防げます。
外部の専門家に相談
労務管理に不安がある場合は、社会保険労務士に相談し、事前に課題を解決しておきましょう。
まとめ
労基署の調査は「会社の労務管理が適正かどうか」を確認する重要な場です。
調査が入ってから慌てるのではなく、日頃からしっかりとした準備を行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
「自社の労務管理に不安がある」「何から手を付ければいいかわからない」という社長の皆さま、ぜひご相談ください。経験豊富な社会保険労務士として、貴社の労務管理を強力にサポートいたします！
お問い合わせは
コチラから。
「坪島経営労務事務所は、社外の人事総務部として、社長の悩みや困り事を解決して、企業の発展のために支援します」
