その就業規則では、会社を守れないかもしれません。
まず、こちらの厚生労働省の不払い残業代資料をご覧ください。
【令和３年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
| (1) | 是正企業数 | 1,069 企業（前年度比 ７企業の増） |
| | うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業 |
| (2) | 対象労働者数 | ６万 4,968 人 |
| (3) | 支払われた割増賃金合計額 | 65 億 781 万円 |
| (4) | 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり 609 万円 |
トラブルは、前触れなく突然起こります。
問題社員対応、残業代請求、ハラスメント、労基署調査――。
こうした局面で社長を守るはずの就業規則が、
実は会社を守れない内容のまま放置されているケースは少なくありません。
- 昔作ったまま見直していない
- とりあえずひな形で作っただけ
- 現在の働き方や社員実態に合っていない
このような就業規則では、
いざ問題が起きたときに、会社が不利になるおそれがあります。
就業規則は、ただ作成して届け出ればいいものではありません。
“トラブルが起きたときに機能する内容”であることが重要です。
この小冊子では、
多くの社長が知らない
就業規則の見直しポイントを実務ベースで整理しました。
後から慌てないために。
会社を守る備えとして。
この機会に、自社の就業規則を見直してみませんか？
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