キャリアアアップ計画書様式の大幅改定が企業に与える影響

私は社会保険労務士として、多くの方々のキャリアアップ助成金の申請に関わってきました。

今回は、2023年11月に発表されたキャリアアップ計画書の大幅な改定についてお話ししたいと思います。

この改定は、多くの企業にとってキャリアアップ助成金の記載に関する大きな変化をもたらします。




従来のキャリアアップ計画書は、主に事業所情報、キャリアアアップ管理者情報、各コースの取組として構成されていましたが、新しい様式ではその枠組みが大幅に見直され、各コースの計画内容の詳細な取り組みに焦点を当てたものとなりました。

具体的には、以下のような改定が行われました。

1. 対象者: 従来のキャリアアップ計画書ではあまり強調されていなかった対象者が、新しい様式では重要なポイントとして位置付けられました。対象者となる有期雇用労働者、無期雇用労働者、派遣労働者などを選択することを求められるようになりました。

2. 目標の選択: 単なる目標の列挙ではなく、選択式に変更となりました。

3. 目標達成の措置の確保: 目標を講ずる前の取組状況と目標を達成するために講ずるの措置の記載が必要となり、会社が置かれている実態を正確に記載するようになりました。これにより、実態と異なった記載をすると申請時に不備があると指摘される可能性がでてきました。これまで以上に社内規定の正確な把握が求められる改定と言えます。

このような改定は、従来のキャリアアップ助成金の枠組みにとらわれない新しい改正（助成金加算）に応えるものです。

また、これらの変化には、今から取り組む企業にも影響を与える可能性があります。

社会保険労務士として、これらの変化に柔軟に対応し、皆さんのキャリアアップ助成金のお手伝いをしていきたいと考えています。

ブログ記事では、社会保険労務士としての視点から、キャリアアップ計画書の改定がどのような意味を持つのか、そしてそれが個人や企業に与える影響について考察しています。