企業役員さんからの相談です。Ｑ
今回従業員の1人を別事業所への異動を検討しています。異動の話をする際気を付けるポイントはありますか？専門職の方なので、別事業所の人出不足でカバーしてもらいたいと思います。ただ、トラブルになりそうな気がするのでアドバイスをください。
Ａ
人事異動（配置転換）を打診する際には、契約上の根拠が必要です。こちらの企業さんでは当事務所で就業規則を作成しており、人事異動の条文も定めています。また、従業員さんとの面談時に注意するポイントは次の通りです。
1.人事異動が必要な理由
異動の必要性が無いと無効となる可能性があります。今回のケースだと事業所の人で不足のカバーです。
2.人事異動の対象者を選定した基準
今回のケースでは経験がある方なので即戦力で期待できる点です。
3.人事異動後の勤務場所、勤務部署
通勤所要時間や通勤経路を見てもらいながら、異動先へ通勤可能かどうか確認します。
4.人事異動後の職務内容
職務内容がこれまでとどう変わるのかを確認します。今回の異動では変更はないです。
5.人事異動後の勤務条件
給与や始業時刻、休日等に変更がないかを確認します。今回の異動は、1日の所定労働時間が短くなり、休日も増えます。それに合わせて賃金の減額（ノーワークノーペイ）があり説明して納得してもらいます。
所長からのコメント
今回相談のケースでは、本人が異動に合意（労働時間が短いほうが良いとのこと）したので、会社と本人の思いが一致し、異動辞令の通知、雇用契約書にサインをもらっています。雇い入れの際に異動の有無を伝えていないケースもあり、やはり回数を重ねて説明して納得してもらう必要があります。異動の際には、会社は説明義務があるのでご注意ください。また、就業規則の根拠条文（人事異動・配置転換）も大きなポイントになるので、条文の有無を確認しておきましょう！
「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番（東広島）の社労士事務所を目指しています！助成金を知らない会社（広島）を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」
トップページ
「メルマガ 助成金のツボ」
月1回程度、 当事務所オススメの助成金情報 をご案内しています。 ご希望の方は、会社名またはお名前、アドレス をご入力ください。
