2020/3/1

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金(特例)2020.2.29時点


新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金(特例)2020.2.29時点
 
雇用調整助成金は、景気の変動や経済上の理由により事業活動の縮小をせまられた会社に対して支給される助成金ですが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響は特例対象となります。

◆特例対象となる事業主
日本・中国間の人の往来の急滅により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、 件数が全売上高等の一定割合(10%)以上
である事業主が対象です。

(例)
中国人観光客の宿泊が無くなった旅館ホテル
中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

◆どのような助成金? 
経済上の理由により事業活動の結小を余償なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教青訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当賃金等の部を助成するものです。

 

◆この助成金をもらうにはどうしたらいいの?
・特例
通常、休業等を行うにあたり事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については令和2年3月31日までに提出すれば、休業
等の前に提出されたものとします。
・特例
最近1か月(従来3か月)の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば生産指標の要件を満たします。

 
◆この助成金はいくらもらえるの?
(例)
事業主負担の休業手当×2/3※中小企業(大企業は1/2) 支給限度は年間100日
※休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) 
   
 
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