2025/8/10

広島県の最低賃金、今年は大幅引き上げへ

現在、広島県の最低賃金は時間給1,020円

広島はB区分に分類され、2025年10月1日以降の賃上げ目安は+63円

あくまで目安ですが最低賃金1,083円という水準が見込まれています。

これは単なる「1時間あたり63円アップ」ではありません。

フルタイム(1日8時間×月20日)換算で、月1万円以上の人件費増となり、10名のスタッフがいれば年間120万円以上の負担増になります。

しかもこれは今年だけの話ではありません。

政府方針として、2030年代半ばには全国平均1,500円を目指すと明言しており、引き上げは今後も続きます。



少子高齢化 × 人口減少 × 人手不足

この構造的な人手不足は、賃金引き上げだけで解決するものではありません。

むしろ、賃金負担増が経営を圧迫し、「採用できない」「人が辞める」「事業が縮小する」という負の連鎖に陥る危険があります。

では、中小企業はどう動くべきでしょうか?

生き残るための事業モデル見直し

最低賃金引き上げの時代には、「選択と集中(経営計画)」がカギです。

①売上を増やす(人材活性)

  • 高付加価値商品への選択と集中(経営計画)

  • 既存顧客のリピート率向上

  • 営業力・接客力を高める教育投資

②コストを減らす(人材育成・省人化)

  • 選択と集中による業務フローの効率化(人事評価制度)

  • 自動化設備の導入(助成金)

  • 多能工化による人員配置の最適化(人事評価制度)



当社の理念と支援策

当社は「顧客の利益最大化」を理念とし、

売上増加 − コスト削減 = 利益最大化➡投資
を実現する支援を行っています。

  • 経営計画書支援

  • 設備投資のご提案(例:省人化機器の助成金活用)

  • 人が育つ人事評価制度プログラム(非正規社員の戦力化、生産性向上&離職防止)

最低賃金の引き上げは止められません。

しかし、事業モデルを見直し、売上と利益を伸ばすことで、この波をチャンスに変えることは可能です。

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「坪島経営労務事務所は、社外の人事総務部として、社長の悩みや困り事を解決し、企業の業績向上を支援します」