|
2018/12/22
|
|
働き方改革推進 新規採用1人に60万円支給 |
|
|
「厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。
雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者１人当たり60万円（上限10人）を支給する。 中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も１年間先送りされている。同助成金によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。」（労働新聞社2018/12/13）  これまで働き方改革推進の為、社員の負担軽減のための設備投資（ＰＯＳレジ、ソフトウエア導入など）や求人広告費用、職場定着率向上の取組（人事評価制度、賃金等級表、研修、健康診断＋α、メンター導入）などが助成金対象となってきました。 今回は直球ですね。  働き方改革推進関連法の施行により中小企業の負担が大きくなるので、軽減の為、新規採用1人当たり60万円支給、最大600万円まで支給するというものです。この助成金受給のためには、まず計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組み、採用すればもらえるようですね。 これまで採用に関係する助成金で契約社員（パート含む）を正社員転換するともらえる助成金（57万円）がありましたが、この助成金とは別建てのものになるのでしょうか？ 今後、詳細が分かり次第随時ブログに書いていこうと思います。 さて、本日は、ＨＰ経由で助成金の問い合わせがあり、午後からお会いする予定です。企業に合った有益な助成金情報を提案していきたいと思います。 こちらの記事（働き方改革推進 新規採用1人に60万円支給）の続報はこちら 「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています！助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」 トップページ 「メルマガ」 月1回程度、 当事務所オススメの助成金情報 をご案内しています。 ご希望の方は、会社名またはお名前、アドレス をご入力ください。 |
|
| |