【助成金】雇用調整助成金の特例措置（12月以降）

1.一般的なケース
助成金額は12月までは上限は13,500円、来年1月以降11,000円、3月9,000円と段階的に引下げ予定です。

2.業況特例・地域特例
助成金額の上限は12月から3月まで15,000円と変更が無い予定です。

なぜ、上限が変わらない予定なのか？　業況特例は、コロナの影響で売上が著しく落ちている事業者の事を指し、その救済として敢えて助成金上限額を変えていないのではないかと推測します。

※地域特例は、広島県で緊急事態宣言があった場合、飲食店等が一部対象となります。

なお、業況特例は令和4年1月1日以降に助成金算定対象期間がある場合、再度売上等の書類を提出して、30％売上減少の再チェックがあります。

●　所長コメント

雇用調整助成金は、コロナの影響で売上減少があること、休業により従業員の給料を補償することがポイントです。

政治団体の助成金受給の件でいえば、売上などの受給要件を満たしていたとしても、コロナの影響で客数が減少し売上減少した民間企業と同列に取り扱ってよい事案かどうかが気になります。