【労働トラブル】突然、社員が病気になった時の安全配慮

ここでは、中小企業が従業員が病気になった場合の対応について整理します。

まず、会社は、従業員が病気にかかった場合、通院等を含む治療に配慮しなければなりません。


なぜ、会社が従業員の健康を配慮しなければならないのでしょうか？


実は、労働契約法に「企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある（＝安全配慮義務）」と定められているからです。


罰則はありませんが、訴訟で安全配慮を怠ったとして会社側が賠償を支払ったケースがあります。


従業員が病気やケガをした場合に適切な看護や治療を行う義務があります。


1.通院について

従業員が発症した場合に、企業が適切な治療を行うことができるように配慮が必要です。

まず、通院しやすいように休日や勤務時間など配慮する必要があります。

本人の希望を聞きながら、通院しやすいように労働条件（シフト等）を見直ししていきます。

2.通院以外の点について

通院以外の点について、企業側の配慮としては、医師の判断（エビデンス）による対応が望ましいです。

産業医に意見を聞くか、次のセンターに予約（無料です）してください。

※広島地域産業保健センター　

広島医師会館　〒733-8543　広島市西区観音本町1丁目1-1　TEL：082-503-3737

所長コメント

従業員が病気になっても安心して働ける職場づくり（＝職場定着率向上）は、長期的視点に立てば従業員が健康であるからこそ高品質の商品やサービス提供により顧客満足度が上がります。

結果的に安定した売上に繋げていくための大切な施策の1つと言えます。


「坪島経営労務事務所は、地域一番（東広島）の社労士事務所を目指しています！