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2021/2/27
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なぜ、社労士は助成金をやりたがらないのか？ |
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 先週は、雇用調整助成金、育児休業の申請手続きが完了しました。労働保険や社会保険の新規適用の相談もありました。あと、顧問先からインターバル助成コースの支給決定通知書が届いたとメッセンジャーで知らせてくれました。予算が無くなる前のギリギリで計画書を申請したので、決定してほっとしました。 さて、助成金の件である税理士さんからこう指摘がありました。 「うちの知り合いの社労士は、助成金を全然やらんから、やるように言っても、それでも助成金やらんのはなんで？」 時々そのような意見をいただくことはあるのですが、助成金を積極的に提案している社労士は全体の6％程度と言われています。 なぜ、助成金をしないのかというと、助成金を申請できるがしないケースと助成金を申請できないケースの2種類あると思います。 1.助成金を申請できるがしないケース 社労士事務所の方針で助成金を一切取り扱わないことにしています。それは、手続き業務や給与処理、労務相談の対応で忙しくて、助成金申請まで手が回らないので助成金は扱わないことにしているからです。特定求職雇用開発助成金などの簡単な助成金のみ扱っていることもあります。 2.助成金を申請できないケース 実際にチャレンジしたがうまくいかなかったケースです。顧問先から相談があり、いざ取り組んでみると複雑で専門家でも挫折するケースはあります。また、手続きミスして不支給となり、顧問先の信用を失ったのでやらないという先生もいらっしゃいました。 助成金によって難易度に大きく差があることも影響しています。 また、助成金の手続きで不正が発覚した場合に次のペナルティがあります。 ・受給した助成金の返還 及び 罰金 助成金×20％ ・企業名の公表 ・5年間 助成金申請ができない ・刑事告発されるケースもある ・社会保険労務士も連帯責任 助成金申請の手間や難度もありますが、このペナルティも社労士の助成金離れを引き起こす原因だと思います。 コロナ過において、当初、雇用調整助成金の申請件数が伸びなかったのは、この連帯責任に原因があります。というのも、雇用調整助成金については連帯責任が無いから積極的に申請するように通知（たしか、社労士会）がありました。そのような背景もあり、当事務所は良く知らない会社のスポットでの助成金申請はしないで、実情を把握している顧問先のお客様の助成金申請しています。 「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番（東広島）の社労士事務所を目指しています！助成金を知らｂない会社（広島）を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」 トップページ 「メルマガ 助成金のツボ」 月1回程度、 当事務所オススメの助成金情報 をご案内しています。 ご希望の方は、会社名またはお名前、アドレス をご入力ください。 |
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