Q,休業手当は源泉所得税の対象?
Q,休業手当と休業補償の違いは?
Q,解雇予告手当は源泉所得税の対象?
Q,従業員の残業単価の計算方法は?

当事務所に手続き等をご依頼されたお客様の声はこちら
 
 

 

 Q,休業手当は源泉所得税の対象?

つまり、休業手当を従業員の給与に含めて、源泉所得税を控除してもよいのか?ダメなのか?

参考までに、休業手当とは、会社の都合により(生産量減少など)従業員を休ませたときに支

給される手当のことです。

休業手当1日の額は平均賃金×60%以上。

さて、休業手当が源泉所得税の対象になるかどうか?
(源泉徴収の対象となるのか?)

答え

休業手当は給与となりますので源泉所得税対象になり、

年末調整の対象にもなります。

また、雇用保険料の対象となります。

なお、休業補償(従業員がケガしたとき会社が支払う)は、

対象外になります。

※休業手当のまとめ

①給与扱いとなり、源泉所得税の対象となります。


 Q,休業手当と休業補償の違いは


「休業手当と休業補償の違いは何ですか?」

休業手当と休業補償をごちゃごちゃにしている人が多いです。

たしかにまぎらわしいです。

荻と萩の読みみたいにまぎらわしい


休業手当と休業補償の違いついてですが、

休業手当…会社の都合(生産量減少など)により従業員を休ませた場合に支給される手当。
               支給額は平均賃金×60%以上
               労働基準法上、賃金扱いとなる

休業補償…従業員が仕事中にケガをして休ませている場合に支給される。
               支給額は平均賃金×60%
        労働基準法上、賃金扱いとならない



 Q,解雇予告手当は源泉所得税の対象?</strong /></font />



「解雇予告手当は源泉所得税の対象になりますか?」

解雇予告手当は、従業員を解雇する場合、30日前に予告するか

それが出来ない場合は、平均賃金の30日分以上の支払(=解雇予告手当)をしなければなりません。

では、その解雇予告手当に、源泉所得税を控除する必要があるのか?控除する必要がないのか?

結論から言うと、控除する必要がありません。


解雇予告手当は賃金ではないので、源泉所得税の対象ではありません。

ただし、解雇予告手当は退職所得扱いとなるので

退職所得の源泉徴収票には、退職金+解雇予告手当

の合計金額を記入してください。

※解雇予告手当のまとめ

①給与所得の源泉徴収票に含まない

②退職所得の源泉徴収票に含む

 Q,従業員の残業単価の計算方法は


残業単価=(基本給+諸手当)÷1月あたりの所定労働時間数×1.25等(割増率)
諸手当には家族手当、住宅手当(※一律支給の場合注意)、臨時に支払われる賃金、子女教育手当
通勤手当を除く。

ここでポイントになるのが1月あたりの所定労働時間数です。
事例)
年間365日(366日)
年間休日115日
1日の所定労働時間8時間の場合

365日-115日=250日
250日×8時間=2000時間
2000時間÷12月=166.66時間 つまり166時間

医療機関の場合
1日4時間勤務の日があれば、この限りではありません。


 マネジメント

  労働基準監督署調査 


  就業規則・賃金規定の作成


  人事評価制度構築


  助成金

 マーケティング

  医業収益UP(医科・歯科)


  職員モチベーションUP(医科・歯科)


  お客様の声

 問い合わせ

お気軽にご連絡ください。
メールでのご相談は
こちら
対応エリア:広島市、東広島市、安芸区、廿日市その周辺エリア


 小冊子 無料プレゼント中




社会保険労務士が本当は教えたくなかった就業規則の作り方』

※広島県内に本社のある企業様、医療機関の担当者様限定に就業規則作成の参考となる小冊子を郵送にて無料進呈します!毎月1社まで

 
→お申し込みはこちら