Ｈ25.4以降は、全ての業種、大企業、中小企業

を問わず65歳までの雇用が義務付けられます。

ただ、現段階では65歳までの定年を定めるやり方
以外に2つのやり方があります。次の①～③のいずれかのやり方で高年齢者の雇用を
確保する

①定年を廃止

②継続雇用制度の導入

企業に取り入れられているもので一番多いのが②

（例）　いったん定年（60歳など）で退職。その後、
　　　　継続雇用を希望する者全員を再雇用すること。
　　　　ただし、労使協定（就業規則）がある場合は、
　　　　再雇用のとき一定の基準を定めることも可能です。
　　　　一定の基準とは、出勤率や人事評価など。

また、定年を引き上げ、一定の条件を満たすと助成金 の対象となる
ことがあります。

休業手当と休業補償の違い


「休業手当と休業補償の違いは何ですか？」

休業手当と休業補償をごちゃごちゃにしている

人が多いです。

たしかにまぎらわしいです。

荻と萩の読みみたいにまぎらわしいです。

休業手当と休業補償の違いついてですが、



休業手当…会社の都合（生産量減少など）により従業員
　　　　　　　 を休ませた場合に支給される手当。
               支給額は平均賃金×60％以上
　　　　　　　 労働基準法上、賃金扱いとなる


休業補償…従業員が仕事中にケガをして休ませている
　　　　　　　 場合に支給される。
               支給額は平均賃金×60％
　　　　　　　 労働基準法上、賃金扱いとならない

「解雇予告手当は源泉所得税の対象になりますか？」

解雇予告手当は、従業員を解雇する場合、

30日以上前に解雇の予告をするか、


それが出来ない場合は、平均賃金の30日分以上


の支払（＝解雇予告手当）をしなければなりません。

では、その解雇予告手当に、源泉所得税を控除する

必要があるのか？控除する必要がないのか？


結論から言うと、控除する必要がありません。


解雇予告手当は賃金ではないので、源泉所得税の


対象ではありません。



ただし、解雇予告手当は退職所得扱いとなるので


退職所得の源泉徴収票には、退職金+解雇予告手当


の合計金額を記入してください。



※解雇予告手当のまとめ

①給与所得の源泉徴収票に含まない

②退職所得の源泉徴収票に含む

会社の従業員の雇用保険の加入手続きを



きちんとしているつもりだけど、時として

手続き漏れがあります。

それを未然に防ぐためにはどうしたらよいのか？



ハローワークに「事業所別被保険者台帳請求書」を



提出し、被保険者台帳照会をもらいます。



この被保険者台帳照会には会社の従業員の雇用保険



加入の状況が一覧になっており、把握することができます。



一度チェックしてみてはいかがでしょうか？

雇用保険料改定は何月分給与から？

2009年4月1日より雇用保険料率改定です
被保険者（雇用保険に加入してる従業員）の負担は

一般の事業　　　　1000分の4
農林水産・清酒　 1000分の5
建設業　　　　　　　1000分の5

に改定されました。　


月30万円の給与の人は1月あたり1200円～1500円
負担ですね。

事務処理上の保険料改定の時期は、いつからなのか？
たとえば、給与支払が末締めの翌月5日支払いの場合、。

3月分は3月末に締めて4月5日払い
4月分は4月末に締めて5月5日払い

どっちの給与より改定するのか？


答えは4月分の給与から雇用保険料率を
変更すればＯＫです！

4月分ということなので、上の例だと
4月末に締めて5月5日払いのものから
変更ということになります。