Q,休業手当は源泉所得税の対象?
Q,休業手当と休業補償の違いは?
Q,解雇予告手当は源泉所得税の対象?
Q,従業員の残業単価の計算方法は?

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 Q,休業手当は源泉所得税の対象?

つまり、休業手当を従業員の給与に含めて、源泉所得税を控除してもよいのか?ダメなのか?

参考までに、休業手当とは、会社の都合により(生産量減少など)従業員を休ませたときに支

給される手当のことです。

休業手当1日の額は平均賃金×60%以上。

さて、休業手当が源泉所得税の対象になるかどうか?
(源泉徴収の対象となるのか?)

答え

休業手当は給与となりますので源泉所得税対象になり、

年末調整の対象にもなります。

また、雇用保険料の対象となります。

なお、休業補償(従業員がケガしたとき会社が支払う)は、

対象外になります。

※休業手当のまとめ

①給与扱いとなり、源泉所得税の対象となります。


 Q,休業手当と休業補償の違いは


「休業手当と休業補償の違いは何ですか?」

休業手当と休業補償をごちゃごちゃにしている人が多いです。

たしかにまぎらわしいです。

荻と萩の読みみたいにまぎらわしい


休業手当と休業補償の違いついてですが、

休業手当…会社の都合(生産量減少など)により従業員を休ませた場合に支給される手当。
               支給額は平均賃金×60%以上
               労働基準法上、賃金扱いとなる

休業補償…従業員が仕事中にケガをして休ませている場合に支給される。
               支給額は平均賃金×60%
        労働基準法上、賃金扱いとならない



 Q,解雇予告手当は源泉所得税の対象?</strong /></font />



「解雇予告手当は源泉所得税の対象になりますか?」

解雇予告手当は、従業員を解雇する場合、30日前に予告するか

それが出来ない場合は、平均賃金の30日分以上の支払(=解雇予告手当)をしなければなりません。

では、その解雇予告手当に、源泉所得税を控除する必要があるのか?控除する必要がないのか?

結論から言うと、控除する必要がありません。


解雇予告手当は賃金ではないので、源泉所得税の対象ではありません。

ただし、解雇予告手当は退職所得扱いとなるので

退職所得の源泉徴収票には、退職金+解雇予告手当

の合計金額を記入してください。

※解雇予告手当のまとめ

①給与所得の源泉徴収票に含まない

②退職所得の源泉徴収票に含む

 Q,従業員の残業単価の計算方法は


残業単価=(基本給+諸手当)÷1月あたりの所定労働時間数×1.25等(割増率)
諸手当には家族手当、住宅手当(※一律支給の場合注意)、臨時に支払われる賃金、子女教育手当
通勤手当を除く。

ここでポイントになるのが1月あたりの所定労働時間数です。
事例)
年間365日(366日)
年間休日115日
1日の所定労働時間8時間の場合

365日-115日=250日
250日×8時間=2000時間
2000時間÷12月=166.66時間 つまり166時間

医療機関の場合
1日4時間勤務の日があれば、この限りではありません。