パートや契約社員、派遣社員を正社員化するともらえる助成金
 どのような助成金?
正規雇用または無期雇用に転換・直接雇用する制度を就業規則に規定し、パート・契約社員・派遣社員を(雇用期間6ヶ月以上)を正規雇用や無期転換等したこと

平成30年4月に改定があります。改定ポイントは以下の通りです。※あくまで予定で確定ではありません。 

1)1年度1事業所当たりの支給申請の上限人数が15人から20人に拡充。正社員に1人転換すれば 57万~72万なので、1140万円~1440万円ということですね。
ポイント※r1事業所当たりというのは、雇用保険の適用事業所単位でみていきます。仮に県外に事業所があても、事務処理機能がなく本社の適用事業所番号と同一であれば、1事業所としてみなされます。逆に、適用事業所番号が異なっていれば、別事業所としてみなします。

2)賃金5%アップしていること

 正社員転換前の賃金×1.05≦正社員転換後の賃金    6か月間で算定します。
 賃金算定の対象外は、時間外手当、固定残業手当、休日出勤手当、歩合給、通勤手当です。

3)転換前の雇用期間が3年以内であること
 
受給するための要件は?
・雇用保険に加入していること
・キャリアアップ管理者を管理者を配置していること
・ガイドラインに沿ったキャリアアップ計画・職業訓練計画作成し、広島県労働局に提出し認定を受けていること
 ※キャリアアップ管理者とは、パート・契約社員・派遣社員のキャリアアップ支援に取り組む人
・正社員転換日の前後6か月間に会社都合の退職者を出していないこと
 
受給できる助成金の受給額は?
 中小企業の場合
 1.有期契約⇒正社員   1人当たり57万円 生産要件をクリアすれば72万円
 2.有期契約⇒無期契約  1人当たり28.5万円
  3.無期契約⇒正社員    1人当たり28.5万円
  4.有期派遣社員⇒正社員   1人当たり85.5万円
 5.無期派遣社員⇒正社員   1人当たり57万円
 6.勤務地・職務限定正社員制度導入
 6-1有期契約⇒正社員     1人当たり66.5万円  
 6-2.無期契約⇒正期契約    1人当たり38万円
※生産要件…3年前決算と比較して生産性が6%以上アップしていること
 (人件費+減価償却費+地代家賃+租税公課+営業利益)÷雇用保険被保険者数
申請日から遡り4年間会社都合の退職者を出していない事
   

手続き 
 
キャリアアップ計画の作成(従業員代表の意見を聞いて作成)
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就業規則に転換制度を定める
※事業所の従業員数10人未満は労働局届出義務はありませんが、作成しなければ助成金を受給できません。10人未満であっても届出するか、申立書を作成する。転換制度(例)〇年以上勤務者、試験内容(面接など)、いつが転換日か指定※転換日は年3回と定めることも可能です。また年1回と定め、但し書きとして臨時の必要があれば、随時実施すると記載することも可能)
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取り組みの実施 正社員転換後労働条件通知書による取り交わしをする
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支給申請 取組(転換後または直接雇用制度の導入)後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請すること
ポイント※転換後6か月経過してからが手続き開始起算日です。