Q.事業を廃止するときの届け出は?
Q.過労死が認められるのは何時間残業させたときか?



 Q,「事業を廃止するときの届け出は?」 


事業を廃止するとき
事業を開始するとき労働局や社会保険事務所などに届出をするように、廃止するときもも
ちろん書類を届出しなけ
ればなりません。


労働局…労働保険料確定申告書(廃止した日まで)

ハローワーク…事業所廃止届

社会保険事務所…適用事業所全喪届


また、社会保険事務所に提出するときの添付書類は

            被保険者資格喪失届

            健康保険証

            登記簿謄本(解散)原本


 Q,「過労死が認められるのは何時間残業させた場合なのか?」 

年々、過労死の決定件数が増えてきています。

厚生労働省の資料を見ると、過労死と認められる件数と残業時間に強いつながりがあります。

つまり、国は会社が多くの残業をさせたことが従業員の死亡の原因となったと捉えているようです。

では何時間残業させた場合、過労死につながると考えているのでしょうか?

答え

下の表を見てください。

残業時間

平成19年度

うち死亡

45時間未満00
45時間以上60時間未満00
60時間以上80時間未満2816
80時間以上100時間未満13554
100時間以上120時間未満9125
120時間以上140時間未満3912
140時間以上160時間未満3415
160時間以上357
合計362
129

上の表は、残業を何時間させた場合に過労死として国が認めた件数が記載してあります。

注目していただきたいのが、80時間以上100時間未満のところです。

135件が過労死として認められています。

つまり、残業が80時間未満であれば、過労死認定全体の7.7%

80時間以上であれば、過労死認定全体の92.3%占めています。

現在、80時間を超えて残業させている企業さんは早急に対策を講じるべきだと思います。

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