教育訓練や研修を実施すると受給できる助成金
受給できる助成金の受給額は?
 一部コース(特定訓練コース) 最大1,000万円
 上記以外のコース        最大 500万円
 教育研修にかかった経費や従業員の拘束時間に対して助成金が支給されます。経費助成は45%~60%、賃金助成は1時間当たり380円~960円です。
 

どのような会社におすすめ?
毎年定期的に社員教育を実施している会社や、これから社員教育の導入を検討している会社におすすめの助成金です。なお、正社員が1人しかいない場合でも対象となるため、個人事業主の方にもおすすめです。また、対象社員が3親等内の親族に該当する場合でも助成金対象となります。なお、計画提出から解雇者が出た場合は不支給となるので注意が必要です。
 
どのような助成金?
正社員の効果的なキャリアを形成するために、教育訓練や研修を実施するともらえる助成金です。なお、NGとなる研修は以下のとおりです。
・運転免許、接遇マナー講習、話し方教室 
・経営改善(コンサルによる) 
・マニュアル作成 
・経営理念・方針、意識改革、モラール向上
・社内制度、人事規則に関する説明 
・学会 研究発表会 
・資格試験(※介護福祉士はOK)

受給する為の要件は?
・雇用保険に加入していること(申請時に社員の雇用保険被保険者番号が必要です)
・事業内職業能力開発計画と年間職業能力開発計画を作成し社員に周知していること
・事前に申請し、教育訓練を実施する
・訓練時間の上限1200時間が上限
・経費上限は1人あたり15万円(20時間以上100時間未満)~50万円(200時間以上)

おすすめの訓練コースは、若年人材育成訓練(採用5年以内かつ35歳未満の社員への訓練)その次におすすめは一般訓練コース(若年人材以外) 訓練時間が20時間以上であること
 
 
 
注意点 ①訓練開始日の1か月前に申請し受理されないと受給不可
        ②外部研修機関は1回の申請につき原則1つに絞る(複数でも可だが、都度申請が必要)

手続き
初回の助成金手続き
 ・実施計画届、年間職業能力開発計画、訓練別対象者一覧、労働条件通知書、登記簿謄本、カタログ
 ・研修会社…教育訓練体系図、年間訓練カリキュラム、パンフレット
 ・職業能力開発関係…事業内職業能力開発計画(経営理念、人材育成方針、昇進昇格要件、
 職能要件書、教育訓練体系図) 職業能力開発推進者届、
  ※変更があった場合は、事由があった日から1週間以内に手続きをしなければ無効

支給申請
訓練終了後、2か月以内に支給申請書と必要書類を労働局へ提出する

※変更手続き
・研修日程変更のケース
 様式3号コピー、様式2号、変更内容のわかるもの
 期限:4/1の教育訓練変更の場合、4/7までに届け出ること 期限過ぎたら無効

・研修対象者の増減のケース
  様式2号、様式3号、様式4号、対象労働者の労働条件通知書

備考

事例として合計1,992,000~2,592,000円 受給可能
1ヶ月10時間訓練 OFFJTのみ 1年間実施(研修会社に正社員の実務スキル向上を依頼)
・特定訓練 若年コース 対象が10人だった場合  760円×10時間×12月×10人=912,000円  ※生産性要件満たした場合  960円×10時間×12月×10人=1,152,000円
 経費上限は120時間なので30万円となり、10人受講しているので300万円が上限となります。
・対象となる経費(訓練時間に応じて上限有)外部講師への謝金、訓練に使用するテキスト ・1ヶ月10時間訓練 1年間実施  
 (月200,000円×12月)×45%=1,080,000円  ※生産性要件満たす場合  (月200,000円×12月)×60%=1,440,000円  合計1,992,000~2,592,000円     ※生産要件とは、国は企業における生産性向上の取り組みを支援しています。直近の会計年度の生産性が6%以上伸びていること。 生産性=(利益+人件費+減価償却+賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数