中小企業向け・個人事業主向け 助成金

Q.外部講師に依頼して社員教育・研修を実施した場合にもらえる助成金はありますか?

A. はい。あります。こちらをクリックしてください。

 
Q.自社で申請して失敗してから、そちらに依頼しても大丈夫ですか?

A.一度助成金の申請に失敗してしまうと、再申請は難しいです。本来は受給できるはずなのに、申請手順に不備があったり申請書類の書き方に誤りがあったりして断られるケースがあります。一度受理を断られたら、次回正しい書類を準備して正しい手順で再度申請しても受理されることはありません。

Q.社会保険労務士と一般の人では役所の対応は違いますか?

A.はい。
  役所の窓口では、社会保険労務士を専門家として見ていますし、書類のやりとりをするとき専門用語を使っても支障がでることはありません。ただ、通常の人事担当者だとやりとりする中で誤解が生じ、何度も役所に通うことになることもあります。役所の担当者の中には、専門用語を多用し、ここで断念される事業主さんもいらっしゃいます。初めて事業主が助成金申請するとき、かなり細かく書類のチェックが行われ厳しい追求にあうこともあります。
 
Q.そちらに相談に行くときに何を準備したらよいのでしょうか?

A.まず、会社が雇用保険に加入しているかどうか確認したいので、それを証明する書類を持参してください。
雇用保険適用事業所番号が複数あると、支給されないケースがあります。



Q.助成金は何種類ぐらいありますか?

A.助成金といっても、その種類は常時1000種類ぐらいあると言われています。しかも、それらの助成金は月単位で改正されています。苦労して自社に合う助成金を見つけたとしても、すでに廃止されていたり、受給要件が数年前と変更されていたなんてことも少なくありません。また、提出したときには年度の予算が無くなり、受付できないケースもあるので注意が必要です。数年前と比較して審査が厳しくなり、提出してもなかなか支給決定されないケースもあります。


Q.助成金ガイドに載ってある雛形どおりに書類を作成すれば、助成金をもらえますか?

A.助成金申請するときに注意していただきたいのが、雛形どおりに書類を作成すると審査に通りません。助成金の審査を通るためには、法律を正しく理解したうえで、正確に書類を作成しかつ労務管理をきちんんと行う必要があります。単純に言われたとおりに書類を持って行って、届け出て、それで終わりというわけではありません。あらゆる要件を理解し、法律(労働基準法等)をきちんと理解することが受給のポイントです。



Q.助成金を申請するとき、知らずに法律違反していた場合どうなりますか?

A.あきらかに法律違反であった場合、役所の担当者の心象が悪くなり、不支給になることもあります。役所によっては、法に抵触する部分について厳しく追及してくることもあります。 事前に社会保険労務士にチェックしてもらったほうがよいと思います。また、法律に違反していなくても書類の内容が要件に該当するかどうか微妙であった場合、審査に通らないこともあるので注意が必要です。


Q.助成金は個人事業主(街の八百屋さん、喫茶店、コンビニ)でももらえますか?

A.もちろん、受給可能です。ただし、雇用保険に加入していることが前提になります。法律では、個人事業主は従業員(アルバイトなどでもOK)
1人雇っていれば原則雇用保険に加入しなければなりません



Q.助成金をもらうための前提として、何か基準のようなものはあります
  か?

A.あります。次のものにあてはまるかチェックしてみてください。
  
   雇用保険の適用事業所であること(個人事業主でも雇用保険の適用事業所になることができます。)
   過去2年間以内に労働保険料(雇用保険・労災保険)の滞納がないこと
    過去3年以内に助成金を不正受給したことがないこと
  そのほかに出勤簿や賃金台帳なども整備しておく必要もあります。


Q.助成金には中小企業○○○助成金という名称のものがいくつかあります。(助成金って何?という方はこちら
  助成金の中小企業とはどのくらいの規模の企業を指しているのですか?


A.
業種

資本金

社員数

小売業・飲食業

5000万円以下

50人以下

サービス業

5000万円以下

100人以下

卸売り業

1億円以下

100人以下

一般の業種

3億円以下

300人以下


※助成金によっては個別に事業規模を定めている場合があります


Q.育児・介護に関する助成金のことで質問があります。従業員が育児・介護休業を取得している期間中は、会社が賃金を支払わなければいけないのですか?

A.
育児休業の期間についての賃金は、労働基準法に有給・無給の規定がないので、賃金を支払うか否かは労働協約や就業規則の定めにより決まります。