助成金Q&A

Q.助成金って何?
A.厚生労働省で取り扱っている支援金・奨励金のことを助成金と呼んでいます。助成金は要件さえ満たせばどんな中小企業(個人事業主も可)でももらうことができます。しかも、
返済不要です。
融資とは異なり、返済が不要というところが会社にとって大きなメリットです。 続きはこちら
 
Q.助成金にはどのようなものがありますか?
A. 次の助成金があります。
【正社員化】パートや契約社員、派遣社員を正社員化するともらえる助成金はこちら 
【教育】教育訓練や研修を正社員に実施するともらえる助成金はこちら 
【制度導入】人事評価制度を整備したり導入するともらえる助成金こちら
【制度導入】職場の定着率が良くなる制度導入(健康診断+α)を行ったとき
受給できる助成金はこちら 
【育児】男性社員が育児休業を5日取得すると受給できる助成金はこちら

 スタッフが産前産後休業や育児休業中にもらえる給付金はこちら
 
Q.「助成金相談の料金いくらですか?」「今度、知り合いの社長に会って助成金の説明をお願いしたいんだけどいくら?」
A.このように聞かれことが増えてきています。初回に限り相談無料です。
非常に驚かれることが多いんですが、うちの事務所では助成金に関する相談や情報提供は無料です。ただし、1時間以内です。 興味があれば、お問い合わせフォームより連絡お待ちしています。


 
Q.助成金と補助金の違いは何ですか?
A.助成金は地方自治体から支給しているものもありますが、ここでは厚生労働省管轄のものを助成金と定義しています。補助金は経済産業省管轄です。

Q.助成金は、大手企業やちゃんとした会社しかもらえないのでは?
A.これは大きな誤解です。個人事業主や従業員1人しかいない会社でも助成金の手続きしてもらえたケースがあります。そのため、自分には関係ないと思って、損しているケースがあまりにも多くもったいないなぁと感じます。実は助成金の財源は、会社が支払っている雇用保険料(労働保険料として納付)です。

 
Q.助成金は、従業員がいなくてももらえますか?
A.助成金(雇用関係)を受給するためには、従業員を少なくとも1人以上雇用していないともらえません。また、雇用保険に加入していないともらえません。助成金の財源が、雇用保険料の一部だからです。逆に言えば、従業員さんが1人以上いて、その従業員さんが雇用保険にさえ加入していれば、助成金をもらう権利があります。
 
Q.自社で申請して失敗してから、そちらに依頼しても大丈夫ですか?
A.一度助成金の申請に失敗してしまうと、再申請は難しいです。本来は受給できるはずなのに、申請手順に不備があったり申請書類の書き方に誤りがあったりして断られるケースがあります。一度受理を断られたら、次回正しい書類を準備して正しい手順で再度申請しても受理されることはありません。

Q.社会保険労務士と一般の人では役所の対応は違いますか?
A.はい。役所の窓口では、社会保険労務士を専門家として見ていますし、書類のやりとりをするとき専門用語を使っても支障がでることはありません。ただ、通常の人事担当者だとやりとりする中で誤解が生じ、何度も役所に通うことになることもあります。役所の担当者の中には、専門用語を多用し、ここで断念される事業主さんもいらっしゃいます。初めて事業主が助成金申請するとき、かなり細かく書類のチェックが行われ厳しい追求にあうこともあります。また、私は助成金をこれまで何年も手続しているのでコツをつかんでいます。また、担当者とも複数回会っているので話が早くスピーディーに手続きが完了します。

Q.そちらに相談に行くときに何を準備したらよいのでしょうか?
A.まず、会社が雇用保険に加入しているかどうか確認したいので、それを証明する書類を持参してください。
雇用保険適用事業所番号が複数あると、支給されないケースがあります。それから就業規則があれば、就業規則を準備していただけると助かります。

Q.助成金は難しいイメージがあるが?
A.助成金にどのようなイメージがありますか? 『 なんとなく難しそう 』  『 知り合いが申請したけど、もらえなかったみたい 』  『 ウチみたいな個人事業には助成金は敷居が高そう 』 『 助成金をもらえるのは、一部の大企業だけでしょ? 』  『 手続きが複雑そうなので、あきらめている 』 ⇒続きはこちら


Q.助成金は何種類ぐらいありますか?
A.助成金といっても、雇用関係助成金は70種類ぐらいあると言われています。しかも、それらの助成金は毎年度改正されています。苦労して自社に合う助成金を見つけたとしても、すでに廃止されていたり、受給要件が数年前と変更されていたなんてことも少なくありません。また、提出したときには年度の予算が無くなり、受付できないケースもあるので注意が必要です。数年前と比較して審査が厳しくなり、提出してもなかなか支給決定されないケースもあります。

Q.助成金ガイドに載ってある雛形どおりに書類を作成すれば、助成金をもらえますか?
A.助成金申請するときに注意していただきたいのが、雛形どおりに書類を作成すると審査に通りません。助成金の審査を通るためには、法律を正しく理解したうえで、正確に書類を作成しかつ労務管理をきちんんと行う必要があります。単純に言われたとおりに書類を持って行って、届け出て、それで終わりというわけではありません。あらゆる要件を理解し、法律(労働基準法等)をきちんと理解することが受給のポイントです。

Q.助成金を申請するとき、知らずに法律違反していた場合どうなりますか?
A.あきらかに法律違反であった場合、役所の担当者の心象が悪くなり、不支給になることもあります。役所によっては、法に抵触する部分について厳しく追及してくることもあります。 事前に社会保険労務士にチェックしてもらったほうがよいと思います。また、法律に違反していなくても書類の内容が要件に該当するかどうか微妙であった場合、審査に通らないこともあるので注意が必要です。

Q.助成金は個人事業主(街の八百屋さん、喫茶店、コンビニ)でももらえますか?
A.もちろん、受給可能です。ただし、雇用保険に加入していることが前提になります。法律では、個人事業主は従業員(アルバイトなどでもOK)
1人雇っていれば原則雇用保険に加入しなければなりません


Q.助成金をもらうための前提として、何か基準のようなものはありますか?
A.あります。次のものにあてはまるかチェックしてみてください。
   雇用保険の適用事業所であること(個人事業主でも雇用保険の適用事業所になることができます。)
   過去2年間以内に労働保険料(雇用保険・労災保険)の滞納がないこと
    過去3年以内に助成金を不正受給したことがないこと
    直近6か月間に会社都合の退職者を出したことがないこと
  そのほかに出勤簿や賃金台帳なども整備しておく必要もあります。

Q.助成金には大企業と中小企業で何か違いがありますか?(助成金って何?という方はこちら
  助成金の中小企業とはどのくらいの規模の企業を指しているのですか?

A.大企業と中小企業で、助成金の受給額が変わってきます。中小企業の方が助成金の受給額が高く設定されています。大企業と中小企業の規模は以下の表のとおりです。 続きはこちら


 
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