育児介護休業の監査

2月6日10:00~ 育児介護休業の監査がありました。
事業主側と従業員側で実際に紛争となったケースとして次の5つがあります。
世の中の流れ(育児介護休業取得促進)を読み誤ると紛争が起こり、長期化
するので注意が必要です。

紛争事例
①問題となる事実:パートさんが会社に育児休業の申し出をしたが拒否された。
  本人の希望:育児休業を取り、継続勤務したい。


②問題となる事実:契約社員が会社に育児休業の申し出をしたが拒否された。
  本人の希望:育児休業を取り、継続勤務したい。

③問題となる事実:当初1年の育児休業を取得していたが、入所できなかったため1年6ヶ月
            の育児休業の延長を申し出た。会社は拒否し、パートになるように強く求めた。
            その後、話し合いにより1歳6ヶ月までの育児休業は認められたが、育児休業
            の終了をもって退職するように強要を受けた。
  本人の希望:正社員として復職することを求める。

④問題となる事実:育児休業終了後、原職に復帰させられないとして、別の復職先が提示された。
            復職先は通勤に時間がかかるため退職せざるを得ない。
 本人の希望:・原職復帰できない理由の説明 ・金銭補償給与6か月分を求める


⑤問題となる事実:復職のとき正社員の短時間勤務の申出をおこなったところ、フルタイム勤務か
            パート勤務への雇用契約の変更を強要され、パートで職場復帰した。
            その後、退職勧奨が行われた。
 本人の希望:会社の対応に納得いかない。正社員としての短時間勤務を求める。         
           


   

 マネジメント

  労働基準監督署調査 


  就業規則・賃金規定の作成


  人事評価制度構築


  助成金

 マーケティング

  医業収益UP(医科・歯科)


  職員モチベーションUP(医科・歯科)


  お客様の声

 問い合わせ

お気軽にご連絡ください。
メールでのご相談は
こちら
対応エリア:広島市、東広島市、安芸区、廿日市その周辺エリア


 小冊子 無料プレゼント中




社会保険労務士が本当は教えたくなかった就業規則の作り方』

※広島県内に本社のある企業様、医療機関の担当者様限定に就業規則作成の参考となる小冊子を郵送にて無料進呈します!毎月1社まで

 
→お申し込みはこちら