育児介護休業の監査

2月6日10:00~ 育児介護休業の監査がありました。
事業主側と従業員側で実際に紛争となったケースとして次の5つがあります。
世の中の流れ(育児介護休業取得促進)を読み誤ると紛争が起こり、長期化
するので注意が必要です。

紛争事例
①問題となる事実:パートさんが会社に育児休業の申し出をしたが拒否された。
  本人の希望:育児休業を取り、継続勤務したい。


②問題となる事実:契約社員が会社に育児休業の申し出をしたが拒否された。
  本人の希望:育児休業を取り、継続勤務したい。

③問題となる事実:当初1年の育児休業を取得していたが、入所できなかったため1年6ヶ月
            の育児休業の延長を申し出た。会社は拒否し、パートになるように強く求めた。
            その後、話し合いにより1歳6ヶ月までの育児休業は認められたが、育児休業
            の終了をもって退職するように強要を受けた。
  本人の希望:正社員として復職することを求める。

④問題となる事実:育児休業終了後、原職に復帰させられないとして、別の復職先が提示された。
            復職先は通勤に時間がかかるため退職せざるを得ない。
 本人の希望:・原職復帰できない理由の説明 ・金銭補償給与6か月分を求める


⑤問題となる事実:復職のとき正社員の短時間勤務の申出をおこなったところ、フルタイム勤務か
            パート勤務への雇用契約の変更を強要され、パートで職場復帰した。
            その後、退職勧奨が行われた。
 本人の希望:会社の対応に納得いかない。正社員としての短時間勤務を求める。