広島県の労働条件の相談件数


広島労働基準監督署の中に労働関係の相談コーナーが存在することをご存知でしょうか?
広島県内には8つの労働基準監督署があり、それぞれに労務相談コーナーがあります。
ちなみに広島市中区上八丁堀にある合同庁舎の中に広島中央労働基準監督署があり、監督署
内に労働に関する相談コーナーを4ブースほど設置してあります。
院長と職員が賃金のことで衝突したとき、職員はそこに予約なしで労働基準監督署のスタッフに
相談できる仕組みです。
さて、広島県の年間の相談件数はどのくらいあるのでしょうか?

                                    平成25年5月30日 広島労働局発表

労働条件相談件数
平成21年   21,544件
平成22年   20,922件
平成23年   17,529件
平成24年   15,695件

平成24年 相談内容
賃金      29%
労働時間   23%
解雇      16%
有給休暇   15%
就業規則    9%
賃金不払い   8%

申告件数(相談から企業への調査が実施された件数)
平成24年  708件
内訳
賃金不払い  76%
解雇       16%
その他      8%

上記のデータを見ると賃金と解雇だけで9割を超えているということになります。
賃金不払いにはサービス残業や休日出勤時の給与及び割増賃金未払い分が
含まれます。院内の仕事はとっくに終わっているのに、おしゃべりに花を咲かせ
た後、タイムカードを押した時刻は残業代の対象となります。
その時間分を請求して支払わなかったら、賃金不払いということになります。
仕事をせずにおしゃべりしていたという客観的な証拠を明示できれば別ですが。
つまり、ここの部分がキモになるということです。
残業問題を院内でルール化して就業規則などで定めておけば、調査対象となる
確率が約8割減ることになります。
残業問題がキモになるということを覚えておいたほうがいいと思います。




                                                 

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