料     金

お問い合わせいただければ、お客様のご依頼内容を確認のうえ、見積り金額を提示させていただきます。見積り依頼は当然無料です。なお、見積りのお問い合わせをしたからといって、当事務所より営業の連絡をすることはございませんので、ご安心ください。
 
  各コース

◆助成金
顧問契約のお客さま   受給額×15%(税別) ※1申請あたり最低報酬有(受給できた場合のみ)
 
助成金受給のための労務管理コンサルティング (顧問契約)    
労働者名簿、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿、就業規則がきちんと整備されていないと助成金申請すらできません。これらの書類は助成金申請時に必要となってくる添付書類です。チェックをして、正しい労務管理をアドバイスしながら助成金申請をすすめていきます。助成金申請のための就業規則作成費用を含みます。
                                   基準顧問料月額25,000~(税別)※事業規模による 

 

◆スポット(単発のご依頼) 
労務相談                            60分 20,000円(税別)
正社員用就業規則作成(助成金受給のための準備)       20万円(税別)
賃金規定作成(助成金受給のための準備)             10万円(税別)
パート用就業規則作成(助成金受給のための準備)        10万円(税別)
契約社員用就業規則作成(助成金受給のための準備)          10万円(税別)
育児介護休業規定作成(助成金受給のための準備)             10万円(税別)
 
◆その他
労働保険関係新規適用手続き
(労働局)
労働保険関係成立届
適用事業報告
添付必要無し

(ハローワーク)
労働保険関係成立届
雇用保険事業所設置届
雇用保険資格取得届
 
(添付書類) 
 
 労働保険成立届の事業所控え 、営業許可証(許可業種の場合・コピー可) 、事業実態を証明する書類(事業内容等の分かる請求書等・コピー可、A社B社の別会社2部) 、 事業所所在地が登記簿所在地と異なる場合は賃貸借契約書(コピー可)
★個人事業の場合 → 代表者住民票 、法人の場合 → 登記簿謄本(コピー可)直近3か月以内
 
単発料金 50,000円+1,500円×人数(税別)   ※顧問契約の場合割引有ります※応相談


社会保険新規適用手続き
健康保険厚生年金保険新規適用届 
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 
被扶養者がいる場合 → 被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者届 
保険料の口座振替を希望する場合 → 保険料口座振替納付申出書 


(添付書類)
賃貸借契約書(コピー可) 事業所所在地が法人登記簿の住所と異なる場合のみ
任意適用の場合は源泉徴収高計算書(未発生の場合は法人成立届・コピー可) 
個人事業の場合 → 代表者住民票 (原本に限る
法人の場合 → 登記簿謄本(原本に限る)直近3か月以内

 単発料金 50,000円+1,500円×人数(税別)    顧問契約の場合割引有ります※応相談