料     金

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◆スタンダードコース 顧問契約
 ・従業員の入退社手続 ・労働保険年度更新 ・社会保険料算定基礎届 ・従業員の入退社手続(労働保険・社会保険) ・労務管理相談 ※料金は事業規模により応相談 (例)従業員数5人未満 1万円/月
 
◆セットコース 顧問契約+助成金
  スタンダードコースに加えて、就業規則作成、助成金診断、助成金申請、助成金コンサルティングを含みます。※助成金コンサルティング…労働者名簿、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿、就業規則がきちんと整備されていないと助成金申請すらできません。これらの書類は助成金申請時に必要となってくる添付書類です。チェックをして、正しい労務管理をアドバイスしながら助成金申請をすすめます。※料金は事業規模により応相談 (例)従業員数 5人未満 2万円/月 
 



◆スポット(単発のご依頼) 表示金額は税別 顧問契約の場合割引有
・労務相談      60分  2万円
・正社員用就業規則作成20万円
・賃金規定作成      10万円
・パート用就業規則作成 10万円
・契約社員用就業規則作成10万円
・育児介護休業規定作成  10万円
・一般労働者派遣許可申請12万円
 

◆助成金  成功報酬制です。当事務所で申請代行し、助成金を受給できなかった場合、報酬は発生しません。着手金0円です。
・顧問契約のお客さま…受給額×15%(税別) ※1申請あたり最低報酬有(受給できた場合のみ) 最低報酬5万円/件  
・顧問契約でないお客さま…受給額×25%(税別) ※1申請あたり最低報酬有(受給できた場合のみ) 最低報酬12万円/件     

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◆その他
労働保険関係新規適用手続き
 
(労働局)
労働保険関係成立届
適用事業報告
添付必要無し

(ハローワーク)
労働保険関係成立届
雇用保険事業所設置届
雇用保険資格取得届…出勤簿必要
 
(添付書類) 
 
 労働保険成立届の事業所控え 、営業許可証(許可業種の場合・コピー可) 、事業実態を証明する書類(事業内容等の分かる請求書等・コピー可、A社B社の別会社2部) 、 事業所所在地が登記簿所在地と異なる場合は賃貸借契約書(コピー可)
★個人事業の場合 → 代表者住民票 、法人の場合 → 登記簿謄本(コピー可)直近3か月以内
 
単発料金 50,000円+1,500円×人数(税別)   ※顧問契約の場合割引有ります※応相談


社会保険新規適用手続き
健康保険厚生年金保険新規適用届 
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 
被扶養者がいる場合 → 被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者届 
保険料の口座振替を希望する場合 → 保険料口座振替納付申出書 


(添付書類)
賃貸借契約書(コピー可) 事業所所在地が法人登記簿の住所と異なる場合のみ
任意適用の場合は源泉徴収高計算書(未発生の場合は法人成立届・コピー可) 
個人事業の場合 → 代表者住民票 (原本に限る
法人の場合 → 登記簿謄本(原本に限る)直近3か月以内

 単発料金 50,000円+1,500円×人数(税別)    顧問契約の場合割引有ります※応相談

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