「部長に昇格したのに、給料があまり増えない」――実は、賃金制度の設計が重要です。

先日、賃金制度について社長と打ち合わせをしていました。

社長　「社員が課長から部長に昇格したら、給料はどうやって決めるの？」

という質問がありました。

実は、ここを曖昧にしている会社は少なくありません。

昇格したら「一律○万円アップ」では、職責や評価との整合性が取れなくなることがあります。

そこで私は、基本給を大きく2つに分けて考えることをおすすめしています。

① 基礎給＝生活保障・積み上げ

これまでの勤続や経験などを踏まえて積み上げていく賃金です。

そのため、昇格したからといって毎回大きく変えるのではなく、基本的にはこれまで積み上げてきた金額を引き継ぎます。

② 仕事給＝役職・成果

こちらは「今、どんな役割をしているか」に対して支払う賃金です。

課長から部長になれば、責任も役割も大きくなります。

そのため、部長としての役職と評価に応じて仕事給を決め直します。

つまり、

「基礎給は人についていく」

「仕事給は仕事についていく」

という考え方です。

このルールを決めておけば、

「なぜ昇格したのにこの金額なのか？」

「なぜ降格すると給料が変わるのか？」

という社員からの質問にも、会社として説明しやすくなります。

そして、もう一つ大切なのが降格時のルールです。

降格したからといって、積み上げてきた基礎給まで簡単に下げてしまうと、社員の生活に大きな影響が出ます。

一方、仕事給については、役職が変われば当然見直す。

このように、「守る賃金」と「仕事によって変える賃金」を分ける。

これが、社員にも説明しやすく、会社としても運用しやすい賃金制度につながります。

賃金表は、単なる「給料の一覧表」ではありません。

会社が社員に何に対して給料を払うのかを示す、経営者からのメッセージです。

「昇格したらいくら上がるか」だけではなく、

「何を積み上げれば給料が上がるのか」

「どんな仕事をすれば評価されるのか」

まで社員に伝わる賃金制度にすることが大切です。

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