2026/8/23

会社を変えるしくみの最終打ち合わせ

社員向けに実施する「人事評価制度説明会」に向けて、社長と事前打ち合わせを行いました。

特に印象に残ったのは、人事評価制度の話をする前に、すでに会社として「自社の課題」に向き合っていたことです。

前回は、社員に危機感が全くないということで「事業計画発表会」を実施しました。

「うちは同業他社と比べて、何が負けているのか?」

「今の会社に足りないものは何なのか?」

社員同士で考え、意見を出し合うことで、これまで漠然としていた「自社の課題」が明確になりました。

そして今回、その課題を解決するための手段として、人事評価制度を導入します。

ここで重要なのは、「評価制度を作ること」が目的ではないということです。

目的は、会社を良くすること。

そのために、今回の制度にはいくつかの明確な考え方を盛り込みます。

まず、「頑張る人が報われる会社」にすること。

頑張っている人と、そうでない人が同じ評価・同じ処遇では、社員の納得感は生まれません。

そこで、6つのランクを設け、それぞれに求められる役割を明確にします。

「あなたは、この会社で何を期待されているのか?」

分からないまま働いている社員がほとんどです。


これを組織の中で明確にすることが、人材育成にもつながります。

次に、評価シートです。

会社として社員を評価する際に、「何を大切にするのか」

その4つの評価項目を明確にし、社長の頭の中にある「会社が成長し、頑張っている社員像」を、社員にも分かる形にします。

そして、賞与。

業績が良くなったときには、会社だけが利益を得るのではなく、社員にも還元する。

そのために、決算賞与の導入や、自社の目標達成を基準とした賞与の仕組みを検討します。

さらに、給与制度や諸手当にも踏み込みます。

「この手当は、何のためにあるのか?」

長年の間に形骸化してしまった諸手当を見直し、「基本給は何に対して支払っているのか」を整理します。

仕事そのものに対して支払う「仕事給」と、生活を支える「生活給」。

この2つを整理することで、給与の意味が社員にも伝わりやすくなります。

さらに、昇格・降格の基準も明確にする。

つまり今回の人事評価制度は、単なる「社員を点数付けする仕組み」ではありません。

会社が目指す方向を示し、社員に役割を与え、頑張りを正しく評価し、業績が上がれば社員に還元する。

その一連の仕組みです。

社長が社員に「もっと頑張ってほしい」と言うだけでは、会社は変わりません。

「何を頑張ればいいのか」「頑張ったら自分たちにどのようなメリットがあるのか」を明確にする。

これが、人事評価制度の本当の役割ではないでしょうか。

評価制度を通じて、社員の行動を変える。

社員の成長を促し、会社の業績を変える。

そのための人事評価制度を、今回つくっていきます。

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「坪島経営労務事務所(社労士)は、社外の人事総務部として、社長の悩みや困り事を解決し、企業の業績向上を支援します」