退職金制度がある中小企業の経営者様へ
退職者が重なったとき、退職金を支払う余裕はありますか?

退職者がいつ、何人出るかは予測できません。
今の退職金制度を続けた場合、将来いくらの支払いが必要になるか把握していますか?
企業型DCを活用し、会社の負担を計画的にしながら、社員の将来の資産形成を支援する退職金制度へ変えませんか
※企業型DCとは、会社が従業員の老後年金を積み立てる【じぶん年金づくり】になる退職金制度のことを指します。
退職金制度の無料診断を申し込む…コチラ
現在の退職金制度・資金準備・移行可能性を確認します
こんなお悩みはありませんか?
退職者が続くと、多額の退職金が必要になる
退職時期が読めず、資金繰りに不安がある
社内積立をやめて、毎月計画的に準備したい
税引後の利益を退職金用に内部留保している
中退共に加入しているが、運用面の選択肢が限られている
社会保険料などの会社負担を見直したい
1つでも当てはまるなら、退職金制度を見直すタイミングかもしれません。
なお、退職金を社内で準備している企業の割合は、全国平均で56.5%です。(厚生労働省 令和5年 就労条件総合調査)
社員3人が同じ年に退職したら、いくら必要ですか?
1人の退職金(勤続年数20年 大卒)
348.2万円
3人
1,044万円
実は退職金の支払いが資金繰りを圧迫します。
会社が黒字でも、手元資金が不足すれば経営に影響します。
社内積立を続ける場合、退職金の支払いに備えた資金管理は会社の責任です。
退職金制度の見直しは、将来の資金繰りリスクを減らすための経営対策です。
退職金を社内に積み立てるだけでは、原則として節税にならないことをご存じですか?
社内積立には資金を柔軟に管理できる利点があります。一方、積立だけでは原則として税務上の損金になりません。
企業型DCの事業主掛金は、原則として損金算入の対象です。
退職金の準備方法を変えることで、税務上の取扱いと資金負担の計画性を見直せます。
会社の経営を守り、社員の老後を豊かにする退職金制度へ

会社の税務 事業主掛金は原則損金
住民税・税金・社会保険料 制度設計により軽減が可能
社員の運用益 通常20%課税➡原則非課税
老後の受給 税制優遇あり 公的年金控除
福利厚生 社員の資産形成を支援 他社との差別化により採用で有利
社員の老後資産を準備しながら、会社と社員の負担を見直せます
選択制企業型DCは、制度設計に応じて、社員が給与として受け取るか、企業型DCの掛金として積み立てるかを選択する仕組みです。
適切な制度設計により、掛金相当額が給与ではなく掛金として扱われる場合、所得税・住民税・社会保険料の負担が軽減されます。
選択制企業型DCなら、社会保険料・税金の負担軽減
会社と社員のメリット
会社のメリット
社会保険料の負担軽減の可能性
掛金の損金算入により退職金資金の計画的な準備
福利厚生として、社員の長期定着や採用で有効
社員のメリット
所得税の負担軽減の可能性
住民税の負担軽減の可能性
社会保険料の負担軽減の可能性
運用益は原則非課税
※社会保険料の軽減効果は、報酬の変更内容や標準報酬月額の等級などにより異なります。また、将来の厚生年金や傷病手当金等が減少する可能性があります。給与の一部をDC掛金へ振り替える場合は、就業規則や労働条件変更への適切な対応も必要です。
積立時・運用時・受給時の税制メリット
事業主掛金は原則として会社の損金に算入され、社員の給与所得には含まれません。社員が拠出する掛金は、全額所得控除の対象です。
通常の課税口座では運用益に約20%の税金がかかりますが、企業型DCでは運用利益に原則課税されません。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。
これらの税制上の取扱いは、厚生労働省の制度概要でも確認できます。
今の退職金制度は、本当に会社に合っていますか?
比較項目 | 社内積立 | 中退共 | 企業型DC |
|---|---|---|---|
加入できる人 | 従業員のみ | 従業員のみ | 従業員・役員(厚生年金被保険者) |
会社の資金準備 | 会社が全額負担 | 会社が全額負担して拠出 | 従業員が掛金を拠出 |
掛金 | 会社が定めた金額 | 月5,000円から30,000円 | 月1,000円から62,000円 |
受取 | 退職時 | 退職時 | 老後(60歳以降) |
退職時の会社負担 | 集中する場合あり | 原則追加負担なし | DC部分は原則追加負担なし |
中退共には、国の制度としての安定性や管理のしやすさがあります。一方、企業型DCには社員自身が運用商品を選択できる特徴があります。
どの制度が有利かは、会社の資金繰り、退職金規程、社員構成によって異なります。
今までの退職金を守りながら、将来の負担を見直す
すでに退職金制度がある会社でも、企業型DCへの移行や併用を検討できます。
ただし、今まで社員に約束してきた退職金債務が自動的になくなるわけではありません。
当事務所では、次の流れで見直しを支援します。
現状診断
現在の退職金規程、社員数、退職金債務、資金準備状況を確認します。
制度比較・試算
社内積立を続ける場合と、企業型DC等を導入する場合の会社負担を比較します。
新制度の設計
過去勤務分の取扱いや社員への影響を踏まえ、無理のない制度変更を検討します。
規程改定・社員説明
退職金規程や就業規則の見直し、社員への説明などを支援します。
導入・運用支援
必要に応じて運営管理機関等と連携し、制度の導入と運用体制づくりを支援します。
よくある質問
Q. 社内積立している退職金を、すべて企業型DCに移せますか?
既存の退職金制度の内容や移換要件によって異なります。過去勤務分の退職金債務も含めて確認する必要があります。
Q. 会社の社会保険料は必ず安くなりますか?
必ず安くなるわけではありません。選択制企業型DCで報酬額が変更され、標準報酬月額等が下がる場合に軽減される可能性があります。
Q. 中退共と企業型DCを併用できますか?
併用は可能ですが、制度設計や掛金、対象者などの確認が必要です。
Q. 運用で損をすることはありますか?
あります。株式などの運用商品によっては元本割れの可能性があります。社員に対する投資教育も重要です。
Q. 社員が少ない会社でも相談できますか?
はい。会社の規模だけでなく、現在の退職金制度や資金準備の状況を踏まえてご提案します。
退職金の問題は、退職者が出てからでは遅い
退職金の支払いが重なったとき、会社の資金繰りは大丈夫でしょうか?
今の制度を見直すことで、将来の支払いリスクを抑え、社員の資産形成を支援できる可能性があります。
まずは、御社の退職金制度にどのような課題があるか確認しませんか?
