会社都合にしてくれと主張されたら御社は大丈夫ですか？

実際にあった相談です。

採用した当初は普通に見えた社員でしたが、働き始めると次々と問題が発生しました。

• タイムカードを打刻しない
• 社外に出た後、無断で帰宅する
• 業務中に事故を起こす

その都度、会社は口頭で注意をしました。

事故を起こした当日は必死に謝罪していましたが、翌日には何事もなかったかのような態度。

何度も話し合いを重ねた結果、「退職」という方向で双方合意となりました。

ところが最後になって、

「会社都合退職にしてください。」

と主張されたのです。

なぜ、このようなトラブルになるのか？

会社都合にすれば、不当解雇ということで会社に金銭を請求できると友人に教えてもらったようです。

実際に不当解雇で裁判になって数百万円を元社員に支払ったケースはあります。

多くの会社では、

「言えば分かるだろう」
「口頭で注意しておけば大丈夫」

という対応をしています。

しかし、いざトラブルになると、

「そんな説明は受けていません。」
「注意された覚えはありません。」

と言われてしまうケースは少なくありません。

会社が正しい対応をしていても、証拠がなければ会社が不利になることがあります。

トラブルを未然に防ぐために必要なこと

会社に次の2つをアドバイスしました。

① 入社時のルールを書面で取り交わす

どのような労働条件で雇用するのか。

勤務時間、雇用契約期間、賃金、勤務ルールなどを書面で明確にし、本人から署名をもらうことが重要です。

「知らなかった」「聞いていない」を防ぐことができます。

② 注意・指導は必ず書面で残す

口頭注意だけでは、後から証明することが困難です。

指導記録書や始末書など、書面として記録を残しておくことで、会社の適切な指導を客観的に示すことができます。

結果はどうなったのか？

会社がこれまでの経緯を整理し、書面を活用した対応を進めた結果、

最終的には本人から自主退職の申し出があり、円満に解決することができました。

社長へ

問題社員への対応は、感情論では解決できません。

大切なのは、

「会社が正しいことをした」ではなく、「正しく対応した証拠を書面で残しているか」です。

労務トラブルは、起きてから対応するよりも、起きない仕組みを作ることが何より重要です。

採用時の書面整備、日頃の指導・改善合意記録、就業規則の運用。

これらを徹底するだけで、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。

会社を守れるのは、社長の経験ではなく、日頃から積み重ねた「証拠」です。

労務のお問い合わせはコチラから。