2020/2/15

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース



介護・保育労働者雇用管理制度助成コース


◆幹部の悩み
当社は、介護関係の事業経営をしていますが、人事評価のことで困っています。介護業界では、人事評価制度による処遇を実施することにより、処遇改善交付金が支給されるのですが、この交付金の支給率は評価制度の有無(有のとき支給率高い)で決まってきます。当社では人事評価制度が無くて困っています。また、頑張ってやってもやらなくても賃金があまり変わらないというのは、いつかスタッフから不満が出るのではないかと心配です。

◆問題となる点
人事評価制度が無いことにより処遇改善交付金の支給率が低いこと
職種別に賃金等級(基本給)が分かれていないことで、専門職スタッフの不満につながる可能性が
あること
どうやったら自分の給料が増えるのか分からない状態では、モチベーションを維持できないこと
キャリアパスが明確でないため、将来のビジョンを描きにくい。その結果定着率が悪いこと

採用→1年以内離職→募集→人材が集まらない→既存社員1人あたり業務負荷増→離職の悪循環

◆対策
こちらで人事評価制度を作成します。社長が社員に求める成果(例えば、稼働率など)を明確にし、なんとなく決めていた昇給額や賞与額(どんぶり勘定)から明確な基準に基づいて支給する仕組みに変更します。
組織が求める成果にどのようにしたら結果を出せるのかをスタッフからヒアリングを実施し、評価項目に落とし込みます。

また、経営陣には、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースを提案


◆介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

Qどのような助成金?
介護・保育の事業主が賃金制度等(職務、職責等に応じて階層的に作成)の整備を実施するともらえます

Qもらえる金額は?
初回(制度整備)50万円 2回目(1年後)目標達成で57万円 3回目(3年後)目標達成で85.5万円

Q目標とは?
離職率を目標値以上低下させること

注意点
整備後の賃金制度等が適用されるのは、雇用保険被保険者だけでなく介護または保育スタッフ全員が対象です。

「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています!
助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」  
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