2019/6/8

なぜ、助成金の額は会社の規模で違うのか？

気になった記事にこんなことが書いてありました。

「スーパーや百貨店などの小売業者の間で、資本金を５０００万円以下に減らして「中小企業」に転換する動きが相次いでいる。中小企業になれば、政府が消費税増税に伴い１０月に導入するポイント還元制度の適用対象になるためだ。民間企業の「名より実を取る」動きを、経済産業省は「資本政策は企業の判断」（担当幹部）と事実上容認する構えだ。」

ポイントは、中小企業はポイント還元制度の適用対象になるが、大企業は対象外という点です。

では…

◆大企業、中小企業の判断基準
小売業の場合、資本金5000万円以下または常時雇用社員数50人以下であれば中小企業です。
※社員数にはフルタイムのパートや契約社員も含みます。
つまり資本金か社員数のどちらかを満たせば、おたくの店舗は中小企業だね！となるわけです。

◆昨年の消費税増税に伴い１０月に導入するポイント還元制度ニュース
あるスーパーは、資本金が5000万円超えており、資本金や社員数だけで判断されるのはおかしいと訴えていました。そのとき、社員数を減らすのは難しいから資本金減らせばいいのでは？と思ったのですが、実際そのような動きになっているようです。

◆実は
助成金は、中小企業の場合と大企業でもらえる額が違います。
例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合
中小企業は1人につき57万円貰えます。
大企業は1人につき42.75万円です。その差は14.25万円です。

なぜ、中小企業の方が1件当たりの助成金の単価が高いかというと、国は中小企業に積極的に助成金を活用してほしいからです。中小企業では、採用、教育、働き方改革、生産性向上などの課題を解決するには大企業と比べてお金の負担が大きくかかります。その一部を国が大企業よりも多く助成金を支給することで早く問題解決することを期待しているから、中小企業の方が1件当たりの助成金の単価が高いのです。

「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています！
助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」
トップページ
「メルマガ助成金のツボ」 月1回程度、当事務所オススメの助成金情報をご案内しています。ご希望の方は、会社名またはお名前、アドレスをご入力ください。