2026/11/22

「退職金はありません」から「退職金をつくりたい」へ

先日、ある会社の社長から、こんな相談がありました。

社長
「前回、うちの会社には退職金が無いとお伝えしましたが、やっぱり退職金制度をつくりたいと思っています。どうしたら良いですか?」

私
「退職金の支給ルールが決まっていないということですね。

実は、退職金制度を設ける場合、対象となる社員や計算方法、支払方法、支払時期などを明確にしておく必要があります。

次回の打ち合わせで、一緒にルールを決めていきましょう。」

退職金は、社長の気持ちだけで決めてはいけません

「長年頑張ってくれた社員には、退職金を渡したい」

そう考える社長は少なくありません。

その気持ちは、とても大切です。

しかし、退職金のルールが曖昧なままだと、将来、社員とのトラブルにつながる可能性があります。


例えば、

  • 退職金をもらえる社員と、もらえない社員の違いは?

  • 勤続何年以上で支給するのか?

  • 自己都合退職と会社都合退職で金額は変わるのか?

  • 退職金はいくら支払うのか?

  • 退職後、いつ支払うのか?

こうしたルールを決めておかなければ、社員によって対応が異なり、不公平感が生まれることもあります。

退職金制度は、法律で義務づけられている?

実は、会社に退職金制度を設ける法律上の義務はありません。

ただし、退職金制度を設ける場合には、労働基準法第89条により、退職手当の対象者、決定・計算方法、支払方法、支払時期などを就業規則に定める必要があります。

※就業規則の作成・届出義務は、原則としてアルバイトも含めて常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です。

退職金制度は、社員の定着にもつながります

退職金は、単に退職するときに支払うお金ではありません。

社員にとっては、

「この会社で長く頑張ろう」

と思える理由の一つになります。

一方、会社にとって大切なのは、無理なく支払い続けられる制度にすることです。

退職金を高く設定しすぎて、将来、会社の経営を圧迫してしまっては意味がありません。



社長にお伝えしたいこと

退職金制度は、金額を決める前に、ルールを決めることが大切です。

社員が安心して長く働けること。

そして、会社が無理なく制度を続けられること。

この両方を考えて設計することが、失敗しない退職金制度づくりの第一歩です。

「退職金は無い」から「退職金をつくりたい」へ。

今回の社長の決断が、社員の安心と会社の未来につながる制度になるよう、お手伝いしていきたいと思います。

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