2019/1/27

中小企業退職金共済制度(退職金×掛金助成)

先日、退職金制度のご相談がありました。
退職金を社内で積み立てる場合、損金処理できないため、実際に退職金を支払うときに想定していた金額が確保できていないケースもあります。

退職引当は経費にはなりませんもんね。

そこで 損金で処理でき、掛金の一部助成を受けられる制度のポイントをお伝えしました。 

「中小企業退職金共済制度」
独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。
 
こちらは中小企業で最も活用されている制度だと思います。
何より掛金が全て損金処理できるのが嬉しいですね。

しかも掛金の一部を一定期間助成してもらえます。

事例を挙げると次のとおりです。

1.正社員の場合月額掛金を5,000円から30,000円の中から会社で選択します。

2.新規加入助成
  最初掛金月額10,000円を選択した場合は1年間限り6万円×人数分の助成を受けることが可能です。
  助成されるのは月額掛金×1/2 (最大月額上限5,000円)

3.月額変更助成
  その1年後、掛金を30,000円に増額した場合
  (増額後掛金-増額前掛金)×1/3 1年間助成あり ※増額前掛金18,000円以下であること
  (30,000円-10,000円)×1/3  6,660円の助成あり

4.まとめ
  正社員1人につき最大次の金額の助成を受けることが可能です。
  5,000円×12+6,660円×12=139,920円

従業員さんの福利厚生の一環として中退共を一部助成を受けて活用するのもいいと思います。
デメリットとしては、中退共から直接退職した社員に振り込まれる点ですね。
また、2021年法改正による同一労働同一賃金が施行されたら、正社員に退職金が支給され非正規社員に無い場合は問題になる可能性があります。非正規社員に退職金を支給しない合理的理由(勤続年数で支給するなら非正規にないのはおかしいだろう!?)を示せなんて言われかねません。
いずれにしても長期的視点から退職金制度の運用を判断してはいかがでしょう? 
 
「坪島経営労務事務所は、助成金で地域一番の社労士事務所を目指しています!助成金を知らずに損をする会社を少しでも減らしたいという想いで活動しています。」 
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