広島の賃金制度改定、助成金、就業規則作成はＴＫサービスへ-残業削減雇用維持奨励金

　残業削減雇用維持奨励金（助成金）

どんな助成金？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合。
   会社全体の残業を減らすことにより、派遣社員、契約社員の
   雇用を維持しようという目的で作られた助成金です。

受給要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次のいずれにも該当すること

　●売上高又は生産量等の指標の3ヶ月の月平均値がその直前の3ヶ月
　　又は前年同期に比べ5％以上減少している事業所
　　（中小企業の場合は直前の決算等の経常損益が赤字であれば5％
　　未満でも可）
　　次の①～③の支給要件を満たした場合

　　事前に労働者代表者と残業削減の書面による協定書を締結し、残業
　　削減計画届を事前に提出する必要があります。

　　①判定期間における事業所労働者1人1月当たりの残業時間が、比
　　　較期間（計画届の提出月の前月又は前々月から遡った6ヶ月間）の
       平均と比較して1/2以上かつ5時間以上削減されていること

　　②判定期間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均
       労働者数と比較して4/5以上であること

　　③計画届の提出日から判定期間の末日までの間に従業員の解雇等
       （有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の会社都合による中途
       契約解除）をしていないこと

　　　　
　　

給付内容の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　指定した対象期間（1年間）の初日から６ヶ月ごとに区分した判定期間
　ごと、2回に分けて支給されます。

対象労働者	支給額
有期契約労働者	判定期間ごと15万円・年30万円（10万円・年20万円）
派遣労働者	判定期間ごと22.5万円・年45万円（15万円・年30万円）

※有期契約労働者及び派遣労働者1人当たりの金額。上限はそれぞれ
　100人。
　残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇入れられた人等は
　対象外となります。

手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

何を（書類）	①支給申請書 ②都道府県労働局が指定する書類
いつまでに	事業主が指定した対象期間（1年間）の初日から6ヶ月ごとに区分した判定期間ごとに2回に分けて行い、支給申請期間は当該判定期間の末日の翌日から起算して1ヶ月

残業削減雇用維持奨励金（助成金）　Ｑ＆Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ．判定期間って何ですか？

Ａ．将来に向かって指定した対象期間（1年間）の初日から
　　６ヶ月ごとに区分した期間のことをいいます。
　　また、比較期間は計画届の提出月の前月又は前々月から過去に
　　遡った6ヶ月間のことをいいます。

備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

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