残業削減雇用維持奨励金(助成金)


 どんな助成金?                                                
 
  残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合

   会社全体の残業を減らすことにより、
派遣社員、契約社員の
   雇用を維持しようという
目的で作られた助成金です。


 受給要件                                                

 
次のいずれにも該当すること

 ●売上高又は生産量等の指標の3ヶ月の月平均値がその直前の3ヶ月
  又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所
  (中小企業の場合は直前の決算等の経常損益が赤字であれば5%
  未満でも可)
  次の①~③の支給要件を満たした場合

  事前に労働者代表者と残業削減の書面による協定書を締結し、残業
  削減計画届を事前に提出する必要があります。

  ①判定期間における事業所労働者1人1月当たりの残業時間が、比
    較期間(計画届の提出月の前月又は前々月から遡った6ヶ月間)の
       平均と比較して1/2以上かつ5時間以上削減されていること

  ②判定期間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均
       労働者数と比較して4/5以上であること

  ③計画届の提出日から判定期間の末日までの間に従業員の解雇等
       (有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の会社都合による中途
       契約解除)をしていないこと

    
  


 給付内容の概要                                          
 

 
指定した対象期間(1年間)の初日から6ヶ月ごとに区分した判定期間
  ごと、2回に分けて支給されます。

対象労働者

支給額

有期契約労働者判定期間ごと15万円・年30万円(10万円・年20万円)
派遣労働者判定期間ごと22.5万円・年45万円(15万円・年30万円)

※有期契約労働者及び派遣労働者1人当たりの金額。上限はそれぞれ
 100人。
 
残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇入れられた人等は
 対象外となります。


 手続き                                                  



何を
(書類)

①支給申請書
②都道府県労働局が指定する書類

いつまでに   

事業主が指定した対象期間(1年間)の初日から6ヶ月ごと
に区分した判定期間ごとに2回に分けて行い、支給申請期
間は当該判定期間の末日の翌日から起算して1ヶ月



 残業削減雇用維持奨励金(助成金) Q&A                               


Q.判定期間って何ですか?

A.将来に向かって指定した対象期間(1年間)の初日から
  6ヶ月ごとに区分した期間のことをいいます。
  また、比較期間は計画届の提出月の前月又は前々月から過去に
  遡った6ヶ月間のことをいいます。







 備考                                                   
 

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