中小企業緊急雇用安定助成金


 どんな助成金?                                                
 
  景気の変動、産業構造の変化に伴う経済上の理由により事業活動の
 縮小を余儀なくされた中小企業が従業員を休業・教育訓練・出向させる
 ときにもらえる助成金制度です。


 受給要件                                                

  次のいずれにも該当すること

 ●景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により、事業活動
  の縮小を余儀なくされたこと

 ●売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月の平均値
  がその直前の3ヶ月又は前年度と比較して減少していること

 ●前期決算等の経常利益が赤字であること 
  (上記生産量、売上が5%以上減少している場合は除く)

  
 給付内容の概要                                           

    休業及び教育訓練     出        向

支給額

 休業手当または賃金に相当す
る額として厚生労働大臣が定
める方法により算出した額の
4/5
(教育訓練を行う場合は訓練
費として1人1日あたり6000
円支給)
出向元事業主の負担額
の4/5
限度額 1人1日あたり雇用保険基本手当の最高額が限度(訓練費は除く)
支給限度日数 3年間で300日まで 出向開始日から1年間



 手続き                                                  

 休業及び教育訓練 出        向
どこへ              都道府県労働局
何を(書類)①申出書
②休業等実施計画書
③支給申請書
①申出書
②休業等実施計画書
③支給申請
いつまでに       都道府県労働局の指定による




申請の流れ                                                   


   1 申出書を都道府県労働局の指定先に提出
     添付書類  ①生産月報または月次損益計算書または総勘定元帳
             ②社員名簿

            

   2 休業等実施計画書を都道府県労働局の指定先に提出
     添付書類  ①休業協定書および委任状(労組ないとき)サンプル
             ②登記事項証明書コピー、会社案内
            ③就業規則原本(給与規定)および年間カレンダー
            ④計画実績表コピー               サンプル
             (氏名の隣の予定欄に記載すること)

            教育訓練を実施する場合はさらに
            ⑤講師の職務経歴(自社内で実施するとき)
            ⑥教育訓練委託契約書(外部委託のとき)
            ⑦施設の貸借を明らかにできる資料
            ⑧通常実施している教育訓練の資料
            ⑨受講者ごと、日ごとの訓練科目の資料
            ⑩通常の業務と区別して行うことを確認できる資料

            


   3 (休業等)支給申請書を都道府県労働局の指定先に提出
            ①助成額算定書など 5号(1)~(4)
            ②計画実績表コピー
             (氏名の隣の実績欄に記載すること)
            ③出勤簿(タイムカード)
            ④賃金台帳4か月分
            (助成金の対象となる月が7月のとき
            4月、5月、6月、7月の賃金台帳を提出する)

            ※初回申請のケースは次の書類を追加
            ⑤概算保険料・確定保険料納付書
            (申請日の属する年度のもの)
            なお、申請期限は、計画実績表の最後の日付から
            2ヶ月以内(要確認)     

 中小企業緊急雇用安定助成金 Q&A                              
 

Q.申請した期間中に残業をさせた場合、助成金をもらえないのですか?
A.残業させるともらえないということはありません。
  ただ、残業がなぜ必要か理由を記載した書類を添付することを求めら
  れることもあります。    




 備考                                                   

 中小企業緊急雇用安定助成金は、平成21年2月から当面の間の措置
となります。
従業員の解雇等を行わない事業主については、助成率が9/10となります。


助成率が9/10になるための要件
①初回申請書を提出する日の属する月の前月からさかのぼって過去
  6ヶ月間の平均従業員数と比較して、判定基礎期間の従業員数が
   80%下回っていないこと。

②初回申請書を提出する日の属する月の前月からさかのぼって過去
   6ヶ月間及び判定基礎期間中に従業員を解雇していないこと。

※判定基礎期間…休業日から直近の賃金締切日までの期間
          計画実績表に記載した最初の日付から最後
                        の日付まで

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