キャリア形成促進助成金


 どんな助成金?                                                
 
  企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、従業員に職業訓練や教育訓練を実施したときにもらえます。


 受給要件                                                

  次のいずれにも該当すること

 ●職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届
  を提出していること

 ●事業内職業能力開発計画を作成し、内容を従業員に周知していること

 ●事業主の命令による訓練を受けさせる場合は、通常支払われる賃金を
  支払っていること


  
訓練等支援給付金

対象となる訓練形態

①専門的な訓練の実施OFF-JTにより実施される訓練
10時間以上実施する訓練   
②短時間労働者への訓練
③認定実習併用職業訓練・OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
・実施期間:3ヶ月以上6ヶ月以内
・総訓練時間を1年あたりの時間数に換算して850時間以上あり、そのうちOJTが2割以上8割以下
④有期実習型訓練・OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
・実施期間:3ヶ月以上6ヶ月以内
・総訓練時間を6ヶ月あたりの時間数に換算して425時間以上あり、そのうちOJTが2割以上8割以下
⑤自発的な職業能力開発の支援・教育訓練により実施される教育訓練
・従業員が自発的に受講する教育訓練等

※OJTとは、職場内で上司・先輩が、部下に日常の仕事を通じて、必要な知識・技能・仕事への取り組み等を教育することである。

※OFF-JTとは、職場を離れ、日常業務外で行われる教育のことである。集合研修、講習会などがある。




 給付内容の概要                                           

訓練形態がOFF-JTの場合 

支給額・訓練実施に要した経費の1/2
・訓練実施時間に応じて支払った賃金の1/2
・⑤については1/3



訓練形態がOFF-JT以外の場合

対象訓練

支給額

③認定実習併用職業訓練・OJT:1人につき1時間600円
(1人あたりの限度額は③408,000円④204,000円)
・キャリアコンサルティング:委託費の1/2(1回のみ)
・キャリアコンサルティング:実施時間に応じて支払った賃金の1/2

・ジョブカード様式の評価を実施:1人あたり4,880円
④有期実習型訓練



 手続き                                                  

    どこへ             

       雇用能力開発機構

    何を(書類)

       ①支給申請書 
       ②添付書類

    いつまでに       雇用能力開発機構の指定による




 備考                                                   

 
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