株式会社ＴＫサービス ＴＥＬ082-430-8233（代）
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助成金ニュース
助成金のことで何か分からないことがございましたら、
坪島社会保険労務士082-430-8233に気軽にご相談ください。
助成金の無料診断はこちら社内の福利厚生等の向上時にもらえる助成金 7件
受給額
中小企業緊急雇用安定助成金
（平成20年12月）
・不景気で社員を出向・休業・教育するときもらえる
助成金
休業…厚生労働大臣が定める金額の4/5
出向…出向元事業主の負担額の4/5
教育訓練…1人1日6000円
中小企業緊急雇用安定助成金って何という方はこちら
受給額 受給額 受給額 1回目 2回目 受給額 ※必要な人材とは、年収240万円以上、雇用保険の一般被保険者、生産性向上の部署に長期雇用が見込まれるもの 受給額
受給しやすい☆☆☆中小企業定年引上げ等奨励金
・雇用保険適用の事業所で、従業員の数が300人以下で
あり、申請日の前日において1年以上雇用されている
60歳以上の被保険者が1人以上いること。
・平成20年4月1日以降、就業規則等により65歳以上の
定年の引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上ま
での雇用継続制度の導入、定年の定めの廃止のいずれ
かを実施したこと
40万円～120万円（社員数などにより異なる）
※育児休業中は、賃金の支払必要なし育児・介護雇用安定等助成金
・育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初め
て出た中小企業事業主（従業員100人以下）で一定の
要件を備えた場合に支給される助成金。
・平成18年4月1日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」が出たこと。（平成22年度まで）
育児休業…6ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後6ヶ
月以上継続して雇用されていること
短時間勤務制度…3歳未満の子を持つ従業員が、6ヶ月
以上の短時間勤務制度を利用
育児休業 1人目100万円 2人目 60万円
短時間勤務 1人目60～100万円
2人目20～60万円
※短時間勤務制度とは、正社員の労働時間を10％以上
短縮した制度パートタイマー均等待遇推進奨励金
・パートタイマーと正社員の均等待遇に向けた取り組みに
務めたとき
労働保険適用事業主であり、正社員を雇入れかつ、パートタイマーの2分の1以上が雇用保険の被保険者であること（⑥以外）
①正社員と共通の処遇制度導入 25万円 35万円
②パートの能力に応じた処遇制度 15万円 25万円
③正社員への転換制度の導入 15万円 25万円
④短時間性社員制度の導入 15万円 25万円
⑤教育訓練の実施 15万円 25万円
⑥健康診断の実施 15万円 25万円中小企業雇用安定化奨励金
・期間を定めてすでに雇用している労働者を新たに正社
員に転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社
員に転換させたとき
制度導入 1事業主 35万円
さらに最大100万円まで（1人あたり10万円）中小企業人材能力発揮奨励金
・中小事業主が労働者の職場への定着を図ることを目的としてＩＴ化※を図り、生産性向上に必要な人材※を雇入れたとき。
※ＩＴ化とは、産業用ロボット、自動縫製装置、自動搬出入装置、パーソナルコンピュータ、ＰＯＳシステム、高精度小型ＮＣ旋盤、三次元ＣＡＤなど。
受給額
対象労働者 小規模事業主 小規模事業主以外
1人 要した費用の1/4 要した費用の1/3
2人 要した費用の1/3 要した費用の1/2
支給の上限は1,000万円（小規模事業主は1,500万円）
小規模事業主とは常用労働者の数20人以下
（卸売業、小売業、サービス業は5人以下）キャリア形成促進助成金
・キャリア形成の効果的な促進のため、雇用する労働者に職業訓練等を実施させたとき
訓練実施（ＯＦＦ-ＪＴ）に要した経費×1/2～1/3
訓練実施時間に支払った賃金×1/2～1/3
助成金手続きのご案内従業員を雇入れるときもらえる助成金 7件
受給しやすい☆☆☆☆特定求職者雇用開発助成金 （平成21年2月改正）
・高年齢者（60歳以上～65歳未満）、障害者、母子家庭等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる
中小企業の場合
受給額（パート ）
①高年齢者、母子家庭 60万円
②身体・知的・精神障害者 90万円
受給額（パート以外 ）
①高年齢者、母子家庭 90万円
②重度障害者を除く身体・知的障害者 135万円
②重度障害者 240万円
大企業の場合
受給額（パート ）
①高年齢者、母子家庭 30万円
②身体・知的・精神障害者 30万円
受給額（パート以外 ）
①高年齢者、母子家庭 50万円
②重度障害者を除く身体・知的障害者 50万円
②重度障害者 100万円
| 中小企業基盤人材確保助成金 ・創業や新分野の進出により経営基盤の強化となる人 材を雇い入れるとき 受給額 1人あたり140万円 |
| 試行雇用奨励金（トライアル雇用助成金） ・ハローワークの紹介により、 中高年齢者（45歳以上65歳未満）、 若年者（35歳未満）、 母子家庭、 障害者 65歳以上の高齢者 をトライアル雇用として雇入れたとき 受給額 1人あたり最大12万円 |
若年者等正規雇用化特別奨励金 2009.2
・ハローワークに頌奨励金の対象となる求人票を提出し、ハローワークからの紹介により次のものを正規雇用した事業主が対象となる。
年長フリーター及び30代後半の不安定就労者
内定を取り消され就職先未定の学生等
受給額（中小企業の場合 ）
第1期（雇入れから6ヶ月） 50万円
第2期（雇入れから1年6ヶ月） 25万円
第3期（雇入れから2年6ヶ月） 25万円派遣労働者雇用安定化特別奨励金
・派遣先で派遣労働者を雇用した場合に支給されます。
・6ヶ月を超える期間継続して派遣を受け入れていた業務
に、派遣労働者を無期又は6ヶ月以上の有期で直接雇い
入れる場合。
・派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇入れる
場合
中小企業の場合
受給額（契約期間の定めなし ）
第1期（雇入れから6ヶ月） 50万円
第2期（雇入れから1年6ヶ月） 25万円
第3期（雇入れから2年6ヶ月） 25万円
受給額（6ヶ月以上の契約期間の定めあり ）
第1期（雇入れから6ヶ月） 30万円
第2期（雇入れから1年6ヶ月） 10万円
第3期（雇入れから2年6ヶ月） 10万円若年者雇用促進特別奨励金
・若年者（25歳以上35歳未満）をトライアル雇用終了後に、雇用期間の定めのない労働契約により雇入れたとき
受給額
25歳以上30歳未満 10万円
30歳以上35歳未満 15万円雇用支援制度導入奨励金(平成21.3.31終了）
・トライアル雇用で雇用した労働者を常用雇用に移行し、その労働者の就業が容易となるような、一定の雇用環境の改善措置等を実施したとき
受給額
1事業主1回あたり 30万円
助成金手続きのご案内起業するときもらえる助成金 2件
| 受給資格者創業支援助成金 ・雇用保険の受給資格者本人が創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となったときもらえます 受給額 創業から3ヶ月以内に支払った経費の額×1/3（上限200万円） |
| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 ・高年齢者等（45歳以上）が、3人以上共同して事業を創設するときもらえます 受給額 創業から6ヶ月以内に支払った経費の額×1/2～2/3（上限500万円） |
  助成金一覧中小企業緊急雇用安定助成金…休業に関する助成金 キャリア形成促進助成金…社員教育に関する助成金 中小企業子育て助成金… 社員の育児に関する助成金 休業中能力アップコース… 社員の育児・介護に関する助成金 残業削減雇用維持奨励金…残業を削減したらもらえる助成金 中小企業定年引上げ等奨励金…定年を引上げるともらえる助成金 中小企業雇用安定化奨励金…正社員に転換するともらえる助成金 パートタイマー均等待遇推進助成金…パートの待遇に関する助成金 派遣労働者雇用安定化特別奨励金…派遣の雇用に関する助成金 試行雇用奨励金…職安の紹介による労働者雇用の助成金 若年者等正規雇用化特別奨励金…職安の紹介による雇用助成金 無料労務管理ツール労働保険料年度更新 簡単ツール無料 |
