内定取り消し

ニュース（2008.12.10）によると内定を取り消された
学生が300名を超えたみたいです。

その後、企業側から内定の取り消しがあった場合、解
雇と同じ扱いになります。

 解雇とは?

『解雇は、合理的な理由を欠き、、社会通念上相当と
みとめられないときは、無効とする』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労基法　18条）

あいまいでぼやけた印象が残る条文ですね。


逆に、解雇は合理的理由がきちんとあり、社会通念
上相当とみとめられれば有効ということになります。

簡単にいうと、解雇される側に解雇されるだけの理由
があり会社側も解雇を避けるためにさまざまな手を尽
くしてきたが、もう解雇以外に方法がないよなぁという
状況であれば、解雇は有効であるということになります。

 解雇予告とは？

解雇についてですが、次の手続きをすれば

・解雇予告＝30日前に予告する

・解雇予告手当＝30日分の平均賃金を支払う

解雇（内定取消）できることになります。

ただし、会社側に合理的理由がなければ、解雇権を乱用した

とみなされ、無効となります。

会社側の合理的理由

会社で解雇を回避するための努力をしたか？

会社であらゆる手を尽くして、これ以上は既存 の社員を解雇するぐらいしか方法が残っていないという状況なのか？

つまり、会社側は単に経営状態が悪化したという理由だけでは社員を解雇できないということになります。