株式会社ＴＫサービス ＴＥＬ082-430-8233（代）
tk-service@xep.jp
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解雇トラブル対策セミナー 労働トラブル対策講座シリーズ
■社会保険労務士が本当は教えたくなかった■
※今回のセミナーでしかこの知識は学ぶことができません
※なお、解雇セミナーは今回限りです。お見逃しなく！
2009.2.26解雇トラブルセミナー東広島
参加者の声
（2/26東広島セミナー、3/27呉セミナー、4/8広島市セミナー
5/18三原セミナー）
・再度、社内の就業規則を見直し、不備のないようにしたい。
機会があれば、坪島先生のセミナーに是非にも参加したいと思いま
す。 （三原 製造業Ｋさん）
・セミナーの内容がわかりやすかった。解雇時に会社としてどう対応し
ていけばよいか理解できました。 （三原 飲食店Ｓさん）
・経営環境の厳しい昨今、当社もこれまでの雇用を維持できない状態
になっている。現在では希望退職を募集しているが、次のステップと
して解雇を考えなければならない。解雇に際して準備しておくことや
トラブル事例など参考になりました。 （製造業 Ｔさん）
・法令未把握によるトラブルに不安がありました。今回のセミナーを
通して今後、社内で法的根拠に沿って対処していこうと思います。
（製造業 Ｙさん）
・問題社員解雇時の注意がよく理解できました。今後、解雇に関する
就業規則の見直しもしていこうと思います。 （警備業 Ｈさん）
・幸い今までは解雇に関するトラブルはありませんが、将来トラブルが
あったときのために参加しました。 解雇手続きが非常に分かりやす
かったです。 （自動車製造 Ｓさん）
・セミナーの内容がわかりやすく今後での事案に参考にしたい。
（情報通信 Ｓさん）
・退職時における誓約書（秘密保持）は実施していきたいと思います。
（開発設計 Ｈさん）
解雇というのは、最もトラブルになりやすい問題です。平成19年度に広島
労働局が受けた解雇関係の相談件数は2,744件あり、1日あたり約10件も
解雇に関する相談があることになります。
社内で解雇整理を行うとき、整理解雇の４要件を全く知らずに実施してい
る会社が多く、裁判に発展してしまうケースも少なくありません。一度裁判に
なってしまうと、裁判にかかる費用だけでなく企業の信用失墜にもつながり、
ダメージははかりしれないものになります。
そうならないためにも、経営者側が法律を基にきちっと対処しておく必要
があります。
このような方にお勧めのセミナーです。
□ 過去に社員を解雇してトラブルになったことがある。
□ 解雇に対するマニュアルが無い
□ 30日前に予告さえすれば、社員を解雇できると考
えている。
□ 生産量や売上が急激に減少すれば、社員を解雇
できると考えている。
このセミナーでしか次の知識を得ることができません。
・解雇（内定取消、リストラ）の法律知識が身につく
・社内で解雇マニュアルが作成できる
・問題社員との解雇トラブルを社内で未然に防ぐこと
ができる
| とき （15：30～個別相談）
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